参政党「憲法草案」の問題点とは？　“まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ 今回の参院選では参政党が注目されている。そして、同党が「参政党フェス2025―飛躍―」で発表した「憲法草案」も話題になっている。 しかし憲法学者の木村草太教授（東京都立大学）が雑誌の取材で「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」と語るなど、法律の専門家の間では参政党の憲法草案への視線は厳しい。 いったい、何が問題なのか。憲法にも詳しい堀新弁護士が解説する。（本文：堀新） 「創憲」を打ち出した参政党 2025年5月17日、参政党は独自の「新日本国憲法（構想案）」を公表しました。 それに先立ち5月3日の憲法記念日に発表された談話の中で、同党の神谷宗幣代表は「この憲法案は、日本人の理念や価値

参政党のコロコロと変わる過激発言 参政党の選挙期間中の変節ぶりがすさまじい。最初に掲げた公約とは相反することも言う。昨日の今日で話が変わる。それによって連日ニュースをにぎわせて、SNSでトレンドに入る。 例を挙げるときりがない。まず、選挙戦初日の7月4日に党首の神谷宗幣氏は「日本人ファースト」を掲げてこんなスピーチをした。 「外国人の資本がどんどん入ってきて、東京の土地がいっぱい買われるとか、マンションが買われるとか、インフラが買われるとか、水源が買われるとか（中略）外国人の方は（中略）集団を作って万引きとかをやって大きな犯罪が生まれています。そういった人たちがね、違法な薬物とかをね、売り出したら日本の治安が悪くなるでしょ。窃盗や強盗が始まったら安心して暮らせないでしょ。（中略）われわれは（中略）治安維持を図る」 聞きやすく、やさしい言葉だけで構成されており、複雑さがないために聞きやすい。

今回の参議院選挙では、参政党をめぐる話題が尽きない。中でも法律関係者のあいだで強い懸念を呼んでいるのが、同党が2025年5月に作成した憲法改正案とみられる「新日本憲法（構想案）」だ。 この案では、現在憲法が保障してきた多くの国民の権利が明記されておらず、あとで「知らなかった」では済まされないほどの内容となっている。 すべてを取り上げるにはあまりに論点が多いため、この記事では、国民の生活に直結する3つの問題点に絞って、憲法問題に関する訴訟に数多く関わってきた平裕介弁護士に解説してもらった。 ＜編中：隅付き括弧は脚注番号。出典・説明は記事末尾に掲載している＞ ●日本経済が衰退、手取り減少、さらなる生活苦のおそれ 実に多くの問題をはらむ構想案なので、そもそも、国民の生活に直結する3つの問題に絞るということ自体、本来無理です【1】。 ただ、あえて3つに限定するなら、もし成立・施行されることになれば