「8月1日の次の退職金算定基準日まで待つつもりか」

議長に回答書を渡した直後、記者団の前に現れた田久保氏に記者からは「卒業証書は検察にも百条委にも渡せばいいのでは」という当然の疑問がぶつけられた。 これに田久保氏は「検察に提出するというより、事態が少し変わりまして、刑事告発された際の重要な証拠になるであろうということで弁護士が保管をしている」と答えた。 告発容疑を立件する証拠になりそうなので検察にも渡さない、と言い出した形だ。そして議長に出した回答書にも、「一切の資料は顧問弁護士の管理下にあり、弁護士は守秘義務や供述拒否権、押収拒絶権を有する」と書かれ、同意なしに百条委も捜査当局も卒業証書を押さえることはできないとけん制している。 ここにきて言うことを変えた理由を田久保氏は、7日の会見の時には明確に認識していなかった刑事告発に対処するためだと主張する。 だが、これには疑義がある。前出のように7日に同席した弁護士は「刑事告発されたという報告」を聞いたと話しているのだ。また関係者によれば、告発者本人が7日午前に告発すると通告するLINEを田久保氏に送り、昼前には既読がついていたという。 それでも田久保氏は、告発の詳細を把握したのは会見後だと主張。告発者は「私と前回の市長選を戦った前市長の支援団体の代表」だと発言し、告発は前市長派による政治的な攻撃だと印象づけようとした。 こうした姿勢に記者からは「（市長への）来訪者のキャンセルも起きている。行政に影響が出ているのに、告発の話ばかりするのは市民のことを考えてないのでは」との疑念も出た。 すると田久保氏は「私は逆であると考えております。私の公務のキャンセルはこのように大勢の報道が私に一緒についてくる状況で、受け入れ先の方のご不安（への配慮）を最優先しております」と、責任はメディアにあると逆ギレ。 辞職の時期も、7日には「大体10日から2週間以内」に地検に証拠を提出しその後速やかに辞めると言っていたが、地検への提出をしないうえに、辞める準備をする気配もない。記者から「居座ってるようにしか映らない」「市長の椅子にしがみついている」との言葉も飛んだ。 すると田久保氏は「7月中に辞めるのが私の希望」と発言。これに対しては「8月1日の次の退職金算定基準日まで待つつもりかという職員の怒りの声も上がっている」と地元記者は話す。