東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。
◆政府機関で再利用は少量…根強い反発の声
環境省によると、汚染土が堆積する原発周辺の中間貯蔵施設内の一時保管場（福島県大熊町）から19日午前、10トンダンプカー1台で、放射性物質を1キロ当たり6400ベクレル含む汚染土2立方メートル分を、首相官邸に向け運び出す。
首相官邸（資料写真）
首相官邸では、汚染土を縦横2メートル高さ60センチほどに整えて、その上から汚染のない通常の土壌をかぶせて、芝生を植えていく。作業は数日で終わるとしている。今後、放射線量もチェックしていく。
中間貯蔵施設にある汚染土などは、東京ドーム11杯分の1400万立方メートルで、国は施設の運用開始から30年後に当たる2045年3月までに県外で最終処分すると「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」で定めた。
4分の3に当たる1キロ当たり8000ベクレル以下を全国の公共工事で再利用したいとしている。政府機関で再利用する量はほんのわずかで、大半は行き先が決まっていない。（荒井六貴）
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お断り 中間貯蔵施設に保管する土壌について、報道機関により「除去土壌」や「除染土」と表記していますが、放射性物質を取り除く科学的処理をせず、除染していないことなどから、東京新聞は原則的に「汚染土」と表記します。
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