何度も言いますが、日本にいる外国人が生活できない状態に陥った時、保護する責任は母国にあって日本国には無い！
ただ、いま直ちに外国人生活保護を廃止すると、被害を被るのは現場の自治体職員です。
殺傷事件や暴動が起きることも考えられます。
これまで放置していたツケが
（続く）
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産経ニュース
@Sankei_news
「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
sankei.com/article/202503
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏「わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある」
