米国とNATOがウクライナ支援について合意した内容の裏側が徐々に判明し、この合意を主導したのはドイツのメルツ首相で「トランプ大統領は国際政治を金融取引として捉えるため『ウクライナへの武器供給で米国が利益を得られるモデル』を提案すれば乗ってくる」と考えていたらしい。

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参考：Treaty can help Ukraine in short-term, PM says

メルツ首相はトランプ大統領と対立するよりも実用主義で扱った方が良いと考え方を変えた

トランプ大統領はルッテ事務総長との会談で「我々は事態の終結を望んでいるもののプーチン大統領には失望している」「2ヶ月前に合意が成立していたと思っていたのにそうなっていなからだ」「ロシアが50日以内にウクライナと戦争終結に関する合意に同意しなければ米国は痛烈な関税を課す」「これは（ロシアの貿易相手を標的にした）100％の二次関税だ」と述べ、新たなウクライナ支援についても「我々は最新の武器を製造してNATOに送る」「NATOは受け取った武器を他国に送る選択をするかもしれない」「その国は何か手放すかもしれないないが、それは主に代替品としての形になるだろう」と説明。

出典：NATO

ルッテ事務総長も「欧州諸国はウクライナに供給するための武器を米国から購入する」「ウクライナは大量の防空システム、ミサイル、弾薬などの武器システムを手に入れることになる」「これはプーチン大統領にウクライナとの和平交渉を再考させるはずだ」「この計画にはドイツ、フィンランド、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、英国、デンマークが参加する」「ここではスピードが重要だ」と述べたが、その後の追加情報で米国とNATOが合意した内容の裏側が徐々に明らかになってきた。

この合意を主導したのはドイツのメルツ首相で、トランプ大統領は貿易から安全保障に至る国際政治を金融取引として捉えるため「ウクライナへの武器供給で米国が確実に利益を得られるモデルを提案すれば乗ってくる」と、米国がウクライナに直接武器を提供するのではなく「欧州に武器を売る」という政治的建前は「ウクライナを積極的に支援してロシアと正面から対峙したくない」「MAGAの支持基盤＝孤立主義派を失いたくない」という問題を回避できると確信していたらしい。

出典：Президент України

メルツ首相の提案はルッテ事務総長に伝えられ、これがプーチン大統領に態度に失望していたトランプ大統領に刺さって14日の合意に繋がったのだが、この取り組みに全ての欧州諸国が参加している訳ではなく、チェコのフィアラ首相は「弾薬支援プロジェクトなどを他の取り組みによるウクライナ支援に重点を置いている。そのためNATOの計画に参加することは現時点で検討していない」と、フランス当局者もPoliticoの取材に「自国調達による防衛産業基盤の強化を支持しているため米国製兵器の購入には参加しない」と述べている。

この計画の参加国に挙げられたフィンランド、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、英国、デンマークもどれだけ資金を出せるのか不明だが、メルツ首相はトランプ大統領との電話会談で「ウクライナへの武器供給においてドイツが決定的な役割を果たす」と確約し、ドイツ当局者もPoliticoの取材に「この計画に莫大な資金を投資している」と明かしているため、米国から購入した兵器のウクライナ供給はドイツのみで成立するのかもしれない。

出典：Lockheed Martin

さらに興味深いのは「米国製の武器をどうやって素早く手に入れるか」で、トランプ大統領は「パトリオットシステムを直ぐに供給する」と約束していたが、スイス政府は17日「我が国が発注したパトリオットシステムがウクライナ防衛のため転用されると米国が通知してきた」と発表し、トランプ大統領は確実な利益を得られるなら「迅速な武器供給にどんな手段でも講じる」と浮き彫りにした格好だ。

因みにAxiosは「この計画にはモスクワを含むロシア奥深くに届く長距離攻撃ミサイルが含まれている」と、Washington Postも「新たなウクライナ支援には強力な新しい攻撃兵器の使用許可（ATACMSを最大射程で発射する許可や追加供給）も含まれている」「新たなウクライナ支援の検討段階ではトマホークの提供も検討していた」「まだトマホークは提供リストに含まれていないものの「もっと大きな圧力が必要」と判断すれば、将来的にトマホークの提供を承認するかもしれない」と報じた。

出典：Photo by John Hamilton

これをトランプ大統領は否定したものの、メルツ首相は17日「長距離攻撃能力についてウクライナは数週間から数ヶ月以内により有利な立場を手に入れる」「この分野について我々からの支援を受け取るだろう」と述べており、ウクライナに対する長距離攻撃能力の提供についても「米国ではなくドイツが表に立つ」と示唆しているのかもしれない。

追記：今年2月の選挙で勝利したメルツ首相は「米国からの独立達成が優先事項になる」と訴えていたが、Politicoは「米国から武器を大量に購入するアプローチは驚くべき方針転換だ」「ここにはドイツの現実的な政治が色濃く反映されている」「メルツ首相はトランプ大統領と対立するよりも現実主義で扱った方が良いと考え方を変えた」と、さらに「欧州の指導者らは新たな米大統領を望むよりトランプ大統領と協力する方法を急速に学びつつある」「トランプ大統領との交渉における第一原則は『とにかくトランプ氏の指導力を称賛すること』だ」と報じている。

このような政治的状況は「個人崇拝」に近いと思うのだが、世界中の指導者も「作り笑顔」と「称賛の言葉」で現状を乗り切ろうとしており、これが2029年1月まで続くと思うとゾッとする。

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※アイキャッチ画像の出典：Президент України

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