柏崎刈羽原発 ３０キロ圏自治体が複合災害対策など求め要望書

再稼働の議論が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、原発から３０キロ圏内に含まれる自治体の市長と町長が、原発事故と大雪などとの複合災害に備えた対策の強化などを求める要望書を花角知事に提出しました。

要望したのは柏崎刈羽原発から３０キロ圏内に含まれる長岡市や上越市など７つの自治体の市長と町長で、県庁で花角知事に国や県に対する要望書を手渡しました。

原発から３０キロ圏内の地域では原発で重大事故が起きた場合、原則、被ばくを抑えるため、「屋内退避」をすることになっていますが、要望書では大雪などとの複合災害の場合、住民は安全に屋内退避などができるか不安を抱えているとしています。

その上で、屋内退避を継続のための物資の備蓄や、一時移転に備えた避難路の整備を進めるとともに、除雪などでの民間事業者との協力体制を構築するよう求めています。

また、原発から３０キロ圏内の自治体は原発事故に備えた業務面で負担が生じているとして国に対して適切な財政支援を行うとともに交付金制度を見直すよう求めています。

要望書を受け取った花角知事は「要望をしっかりと確認し、適宜、対策を進めたい」と答えていました。

面談のあと長岡市の磯田市長は「大雪との複合災害の時に誰が支援が必要な人を避難させるかなど具体的な所が詰められていないと認識している。住民の理解を進めるため、県に具体的な対応策を示してほしい」と話していました。