宮城県知事 参政党に再び訂正と謝罪求める 水道事業めぐる発言

参政党の神谷代表は7月13日に仙台市で行った演説で「上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言し、宮城県の村井知事は15日、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出しました。

村井知事は18日、参政党から17日付けで、回答書がメールで送られてきたことを明らかにしました。

回答書には「実際に水道事業の維持管理を行う会社は外資系企業が議決権の過半数を保有し、事実上支配している。『外資に売った』という表現はこうした構造的問題を端的に示したものだ」とする内容が記載されています。

これに対し宮城県は日本企業が水道事業の運営と維持管理を委ねている会社の3分の1以上の株式を保有し、拒否権があり仮に問題があった場合には業務委託契約を解除することができ、参政党の見解は事実と異なっているとして改めて訂正と謝罪を求める申し入れを行いました。

村井知事は18日夕方、取材に応じ、「売るという行為は所有権の移転を意味する言葉で所有権を売った事実はない。神谷代表の表現は甚だ不適切だ。間違いは間違いだと正直に認めるべきだ」と述べました。

この問題をめぐって神谷代表は17日夜、SNSに「誤った情報の発信とは言えず、謝罪の必要はない」などと投稿しています。