参政党事務局に振込履歴の開示を求めると…
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「約半年以上にわたりおカネを預かっていたとすれば、政党は借入金として収支報告書に記載すべきです。さらに、それを返金したのなら、支出として記載する必要も当然ある。政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性があります。
前年度の繰越額が7000万円以上ある中で、預かり金が必要だという説明自体も理解に苦しみます。政党側の『裏ガネ』をイ社に支払ったのではないかという疑念を払拭するためにも、参政党はイ社からの900万円の振込履歴を開示すべきです」
そこで参政党事務局に改めて、イ社からの「仮払い」を裏付ける振込履歴の開示を求めたが、「証拠書類につきましては、政治資金規正法上の開示義務がなく、内部資料であることから、第三者様への提供は控えさせていただきます」との回答だった。
もっとも、参政党事務局も、上脇氏が指摘する政治資金規正法上のリスクを認識してはいるようだ。前述の強気な回答に、こう“逃げ道”を残すことも忘れなかった。
「政治資金収支報告書は現金主義が原則とされており、こうした一時的な取引について形式的な記載が求められるか否かには、一定の解釈の幅があると理解しておりま す。現時点では訂正の必要はないと考えておりますが、今後の運用や指摘等を踏まえ、 必要に応じて適切に対処してまいります」
税金が原資となる政党交付金に加えて、タウンミーティングやクラウドファンディングなどで小まめにカネ集めを行っている参政党。‘23年度の収入は実に13億円に及ぶが、潤沢な資金力の扱い方を巡っては綻びも見える―。
7月22日（火曜日）発売の「週刊現代」では、様々な物議を醸しながらも、参院選の“台風の目”となっている参政党の実態を４ページにわたりリポート。元最高幹部や元公認候補などが語る党の内情、囁かれ続ける新宗教やスピリチュアルとの「本当の関係」、本誌取材により複数浮上した「政治とカネ」の問題について詳報する。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
