【ワシントン共同】トランプ米大統領が国連大使に指名したウォルツ前大統領補佐官は15日、人事承認に向けた上院外交委員会公聴会で、国連改革や中国の影響力抑止に意欲を示した。中国が世界第2位の経済大国であるにもかかわらず、発展途上国として「国連機関に優遇されている」と主張。米国が国連で指導力を発揮し中国に対抗する必要があると訴えた。

　ウォルツ氏は、イスラエルを非難する決議が多数採択されるなど国連で反ユダヤ主義が広がっていると糾弾。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の解体が必要だと述べた。グテレス事務総長が打ち出した事務局職員の2割削減計画を支持するとした。