【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）は15日、シリア南部スワイダ県で発生した少数派のイスラム教ドルーズ派と、ベドウィン（遊牧民）の部族勢力の衝突による死者が203人に上ったと伝えた。うち民間人約20人は鎮圧のため現地に派遣された暫定政府部隊に殺害されたとしている。

　一方、暫定政府はイスラエル軍がドルーズ派保護を掲げ、スワイダ県や南部ダルアー県を空爆したことを「内政干渉だ」と非難。空爆で暫定政府の部隊要員や民間人に死者が出たと主張した。

　スンニ派主体の暫定政府は国内融和を訴えているが、民族や宗教・宗派の対立は各地で頻発しており、暫定政府への批判が高まる恐れがある。