この件は、株式が今でも過半数をこえているかを確認してもらっていました。
宮城の水道のオペレーション・メンテナンス(維持管理）業務を担う法人は、外資系企業ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権の過半数（51％）を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配しています。
私の発言は、「外資に売った」という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を、簡潔に有権者に伝える意図でした。
演説で「維持管理業務を」との修飾を欠いていたことは認めますが、そこだけをとって「誤った情報の発信」とは言えませんから、謝罪をする必要はないと考えています。
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時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
参政党の神谷宗幣代表は17日、宮城県の水道事業に関する自らの発言を巡り、県から「誤情報を発信した」として抗議文を受け取ったと明らかにしました。その上で「一方的に謝ることはしない」と拒否する考えを示しました。
jiji.com/jc/article?k=2
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宮城県が実施している「上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」について
この事業において、施設の所有権および最終的な責任・決定権はすべて宮城県にあり、民間事業者はあくまで県と契約を結び、その方針と監督のもとで運営業務を担う立場にあります。
したがって、
• 「外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている」とする神谷氏の主張は、事実と異なります。
• 「県が水道を外資に売った」という表現も、明確に誤った情報です。
pref.miyagi.jp/site/miyagigat…
pref.miyagi.jp/documents/4065…
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