この件は、株式が今でも過半数をこえているかを確認してもらっていました。
宮城の水道のオペレーション・メンテナンス(維持管理）業務を担う法人は、外資系企業ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権の過半数（51％）を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配しています。
私の発言は、「外資に売った」という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を、簡潔に有権者に伝える意図でした。
演説で「維持管理業務を」との修飾を欠いていたことは認めますが、そこだけをとって「誤った情報の発信」とは言えませんから、謝罪をする必要はないと考えています。
Quote
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
参政党の神谷宗幣代表は17日、宮城県の水道事業に関する自らの発言を巡り、県から「誤情報を発信した」として抗議文を受け取ったと明らかにしました。その上で「一方的に謝ることはしない」と拒否する考えを示しました。
jiji.com/jc/article?k=2
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宮城県が実施している水道事業は完全民営化とは異なる官民連携事業です。
また、事業運営についても国内10社の共同出資による株式会社みずむすびマネジメントみやぎが運営しています。その最大株主は国内水処理最大手のメタウォーター株式会社（議決権51%保有）であり、外資へ売った事実はありません。
外資系企業であるヴェオリア・ジェネッツ社の議決権は18%にすぎません。
「業務執行意思決定を事実上支配している」は明確に誤りであり、「『維持管理業務を』との修飾を欠いていた」という文脈の違いではありません。
pref.miyagi.jp/documents/6083…
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