大阪公立大学を運営する法人は7月17日、部下の職員にセクハラ行為に及んだとして、部長級の男性職員を懲戒解雇したと発表しました。

大阪公立大を運営する「公立大学法人大阪」によりますと、本部事務機構に所属する部長級の男性職員が今年1月下旬、職階が下位の女性職員に対して、身体接触を伴う性的な言動に及んだということです。

被害女性が今年3月に法人のハラスメント窓口に相談したことから発覚。調査委員会が双方に聴き取りを行ったうえで、セクハラに該当すると認定したことから、この男性職員に7月14日付けで懲戒解雇処分を下したということです。

また、公立大学法人大阪は「重大なセクハラ事案」だとして、▽理事長が月額報酬の10分の1相当額を2か月分自主返納したほか、▽人事担当理事も月額報酬の10分の1相当額を1か月分自主返納したと明らかにしました。

この問題を受け、大阪市・横山英幸市長は17日、記者団の取材に対し「信頼を受けている職員や教員がハラスメントや誰かを傷つけるようなことをするというのは、本当にあってはならない」と、法人に対して再発防止を強く求めました。

法人は、ハラスメント防止研修の強化をはじめ、全教職員へのコンプライアンス意識の再徹底などを速やかに実施していくとしています。