大阪公立大学を運営する学校法人は17日、部下へのセクハラで部長級職員を懲戒処分にしたと明らかにしました。処分は14日付。

　公立大学法人大阪によりますと、本部事務機構所属の部長級の男性職員は、今年1月上旬、部下の女性職員に対して性的な言動を行ったということです。

　被害にあった女性職員本人から、法人内で設置されている相談窓口に相談を受けて発覚し、法人のハラスメント調査委員会による調査の結果、セクハラに該当すると認定され、男性職員は14日付で懲戒解雇処分としました。
　
　セクハラ行為の詳細については「被害者のプライバシー保護」を理由に明かされていません。

　同法人は、「今回の事案を深刻かつ重大な事案であると厳粛に受け止め、被害を受けられた職員の心身のケアと権利擁護に最大限配慮するとともに、あわせて再発防止および信頼回復に向けた取り組みを迅速かつ着実に進めてまいります」としています。

　大阪市の横山市長は17日、「まずは被害に遭われた方に本当にお詫びしたい。職員・教員がハラスメントや誰かを傷つけることをするのは本当にあってはならないこと。再発防止を含め、対応を進めてもらいたい」と語りました。