(c) Adobe Stock

　東京都議会議員選挙での大敗に続き、参議院選挙でも苦戦が報じられる自民党。その公約は、新たなメッセージを欠き、利権団体にすがる旧態依然とした姿が露呈している。一方で、他党の政策も「ウィッシュリスト」に過ぎず、実現可能性や具体性が欠如している現状を経済学者の竹中平蔵氏は指摘しり。また、物価高の原因が「生産性なき賃上げ」にあるにもかかわらず、「減税か給付か」という誤った議論が横行していることに警鐘を鳴らす。現在の政治・社会が抱える本質的な問題、そして、その中で躍進する参政党の背景と危険性について、竹中氏が鋭く分析する。

利権団体を守るという形になっている自民党の公約

　東京都議会議員選挙で大敗した自民党ですが、参議院選挙においても苦戦していることが報じられています。それもそうでしょう。今回の自民党の公約については「野党より見劣りする」と言わざるを得ません。「新しい世の中になるぞ」という強いメッセージがないのです。 　給付金税額控除や、ライドシェア、生活保護制度などにしても、何も新しい提案がありません。その代わり毎年のように掲げている現金給付については今回も公約に掲げました。はっきりいって、現金給付は論外です。これはどう見てもバラマキであり、良い政策とは言えません。 　基本的には利権団体を守るという形になってしまっているように思います。要するに、選挙で負けそうなので、利権団体にすがりついているのです。例えば、今自民党内では郵政民営化の逆行方針も出すという話があります。これは象徴的です。かつて小泉純一郎政権下で進めた構造改革の理念を完全に放棄し、既得権益の復活を図ろうとしている。これでは日本の将来はありません。 　では、他の党がすごくいい政策を掲げているかといえばそういうわけでもありません。昨年の衆議院議員選挙で大躍進を果たした国民民主党は、2035年まで名目GDPを 1000兆円という目標でぶち上げました。これはウィッシュリスト（願望）でしかありません。計算してみればすぐわかります。達成するために名目で毎年5%以上成長しないといけないのです。物価を2%にするなら実質3%です。そんなことはありえません。 　維新については、徴税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設立を訴えるなどいくつかいいことを言っています。