(cache)二部教育（明治大学：政治経済学部：在学生向け）

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※2004年度入学試験より二部の学生募集を停止します。

【政治経済学部の二部教育】

　本学部の二部教育は1923年（大正12年）4月に設置された経済科専門部（夜間）を嚆矢とします。開設後間もなく関東大震災に見舞われて以来、約80年の歳月をかけて二部教育の伝統と歴史が営々と積み重ねられてきました。単に経済現象の背後に潜む本質を把握するに止まらず、経済と政治を総合的に理解することと共に、専門教育に偏することなく、教養ある専門人の育成が教育の目標として掲げられています。また、大学教育の機会均等を実現すべく、何らかの理由で就学機会を持ち得なかった勤労学生（苦学生）を積極的に受け入れ、一部とほぼ同じ段階的・体系的カリキュラムと多彩な教授陣を提供してきました。学生も勉学意欲に燃え、数多の有為な人材が輩出され、各分野でめざましい活躍をしています。それが二部教育に携わる我々の誇りでもあります。
　キャンパスは神田駿河台にあり、交通至便の立地です。仕事を定時で終えた社会人もそれほどの困難を覚えることなく通学でき、しかも本学は神田という日本最大の古本屋街を共有財産として抱えています。加えて、新装なった23階建ての学舎Liberty Towerとそれに付属する図書館はインテリジェント・ビルであり、知的刺激に満ちています。こうした快適な教育環境のなかで、学生は高度な専門教育を修得できるよう配慮されています。現在、１年生から４年生まで1600人強の学生がこの学部で学んでいます。
　しかし昨今、大学に対する社会の批判も激しく、大学も自らそうした批判を真摯に受けとめ、時代に即応し社会の付託に応える機関たるべく鋭意改革を急いでいます。二部教育についても数々の改革が継続的に行われてきました。しかし、豊かな社会の実現による大学進学率の着実な上昇と、従ってまた大学教育の一般的普及、その結果としての勤労学生の減少や少子化が現行の二部教育に対して抜本的な変更を迫っています。そのため、二部を設置する本学のすべての学部は2004年度から昼夜開講制を導入することを決定しました。これによって、従来の二部教育の伝統と歴史を踏まえながら、二部教育の新たな展望が開かれるでしょう。

[二部政治経済学部コース別カリキュラム概要（ガイドライン）]

大学教育に欠くことのできない基礎的かつ総合的知識に関する科目	基礎科目（28単位）	総合講座IＡ・IＢ（政治・経済・社会・文化などの基本に触れる講座）又は演習ＡI・ＡII（基礎演習）のいずれか２単位選択必修哲学、論理学or論理学概論、歴史学or日本文化史or西洋文化史、日本語文章論、日本文学orことばの文化or日本近代文学or日本古典文学、法学、地理学、文化人類学、数学I、数学II、心理学orこころの科学、科学の歴史or自然科学概論or科学思想史、技術の歴史、物質と宇宙or物理学、エネルギーと環境or環境の科学or地球環境、生命と人間or生命科学or生態学、文化論概論、異文化間コミュニケーション論、共通総合講座I、共通総合講座II、情報基礎論I、情報基礎論II項目項目
	外国語科目（８単位）	必修外国語（８単位）：英語選択外国語（８単位）：ドイツ語、フランス語、中国語語学演習（６単位）：語学演習I、語学演習II、語学演習III
	健康・運動科学科目（２単位）	理論または演習（１年次選択必修）

基本科目（１・２年次）

憲法（政治学科必修）、政治学（政治学科必修）、政治学原論（政治学科必修）
経済学（経済学科必修）
＊経済学原論I〔経済学〕、＊経済学原論II〔経済学〕、行政学、社会学、社会科学方法論、統計学、経済史I、日本経済史、社会思想史、経済思想史
　＊の付いた科目を履修するためには、前年度までに〔　〕内の科目を履修しておくことが望ましい。

体系的研究のための指針（３・４年次）
Ａ.現代政治学研究「現代政治の特質を多様な角度から分析・解明する」	Ｂ.歴史・思想史研究「現代社会を歴史的に解明し、今後の展望を拓く」	Ｃ.国際政治経済研究「国際社会を政治・経済の両面から総合的に考察する」	Ｄ.地域総合政策研究「現代社会を地域の振興・発展の視点から総合的に考察する」	Ｅ.現代経済学研究「現代経済社会を分析・考察する理論を学ぶ」	Ｆ.総合経済政策研究「現代経済社会における諸問題とその対策を総合的に分析・考察する」	Ｇ.社会・人類学研究「日本および東アジアを中心とした社会・文化の特質とその変容を社会学・人類学的視点から考察する」	Ｈ.国際文化研究「世界各地の文化を比較論的な視点から総合的に考察する」
これらの科目は３・４年次において体系的な研究を進めるための基礎科目と基本科目であり、１・２年次に履修しておくことが望ましい
政治学原論、社会科学方法論、行政学、経済学、社会学、社会思想史	政治学原論、社会思想史、経済思想史、歴史学、経済史I、日本経済史、経済学原論I、経済学原論II	政治学原論、経済学、統計学、社会学、政治学、経済学原論I、経済史I、社会思想史、経済思想史、数学I	政治学原論、行政学、経済学、統計学、地理学、経済学原論I、日本経済史	経済学原論I、経済学原論II、統計学、経済史I、社会思想史、経済思想史	経済学原論I、社会科学方法論、統計学、経済史I、日本経済史	政治学原論、社会学、文化人類学、心理学、経済学原論I、経済学原論II	政治学原論、哲学、歴史学、地理学、文化論概論、異文化間コミュニケーション論、経済学原論I、経済学原論II
応用科目（３・４年次）　各研究分野を体系的かつより深く研究するために履修することが望ましい科目
比較政治論I、比較政治論II、政治過程論、政治体制論、国家論、都市政策、自治体経営論、政治学説史、社会学原論、計量政治学、特殊講義、総合講座II	日本政治史、西洋政治史、政治学説史、外交史、日本政治思想史、現代思想、地域社会思想史、経済学史、近代経済学史、経済史II、特殊講義、総合講座II	国際政治学、比較政治論I、比較政治論II、外交史、政治体制論、国際法、国際経済学、国際経済政策、産業政策、現代経済政策、経済地理学、国際金融論、経済政策原理、特殊講義、総合講座II	中小企業論、経済地理学、地域開発論、地方財政論、自治体経営論、都市政策、人口学、政治過程論、労働経済学、社会保障論、食料経済学、地域産業論、財政学、特殊講義、総合講座II	近代経済学、産業組織論、経済変動論、計量経済学、経済統計学、線形経済学、経済学史、近代経済学史、金融経済論、現代経済政策、現代日本経済論、環境経済学、経済政策原理、財政学、特殊講義、総合講座II	現代経済政策、国際経済政策、財政政策、金融経済論、人口学、労働経済学、社会保障論、食料経済学、協同組合学、中小企業論、経済統計学、国際経済学、産業政策、地方財政論、経済政策原理、財政学、数値情報論I、数値情報論II、特殊講義、総合講座II	社会調査法、社会学原論、社会心理学、比較社会学、民俗学、民族学、産業心理学、政治過程論、比較政治論I、比較政治論II、都市政策、自治体経営論、経済地理学、地域開発論、地域社会思想史、地方財政論、特殊講義、総合講座II	日本・アジア文化研究、ヨーロッパ文化研究、アメリカ文化研究、西洋政治史、国際政治学、国際経済学、地域開発論、人口学、経済地理学、特殊講義、総合講座II

その他の応用科目（１・２年次）	その他の応用科目（３・４年次）
ジャーナリズム史、ジャーナリズム特殊講義I	外国書講読I（３年次必修）ロシア・東欧政治論、アメリカ政治外交史、極東政治外交史、コミュニケーション論、マスメディア論、ジャーナリズム特殊講義II、ジャーナリズム特殊講義III、行政法、社会主義経済学、経済体制論、社会情報論、外国書講読II、演習Ｂ（卒論）

※政治学科または経済学科の学科関係科目36単位を修得すること。
※４年次において、20単位（新規履修科目のみ）以上を修得しなければならない。
※卒業に必要な総修得単位数は124単位です。