参院選 政党 政策アンケート「物価高」どう考える?徹底討論

NHKは、参議院選挙にあたり、14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。

物価高対策として、今、政府が最優先で取り組むべきことを6つの選択肢を挙げて尋ねたところ、
「減税」と回答したのは立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、社民党、みんなでつくる党、NHK党で最も多くなり、
「賃上げ環境の整備」は自民党と共産党。
「全世帯への支援」は公明党。
「低所得世帯への支援」は再生の道。
「その他」がチームみらいでした。

また回答の理由や主張を見ますと、
「減税」と答えた
立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ％、ガソリンの暫定税率の廃止により物価を直接的に引き下げる」
日本維新の会は「国民生活と事業者の実情に寄り添い、食料品にかかる消費税をゼロにする」
国民民主党は「基礎控除引き上げによる所得税減税、時限的一律5％への消費税減税、ガソリン減税を実現する」
れいわ新選組は「消費税は廃止。最低でも5％への一律減税が必要」
参政党は「減税と社会保険料の削減で、給料の3分の2を手取りとして残す」
社民党は「食料品の消費税ゼロを防衛費の引き下げや法人税・所得税の累進性の強化で実現する」
みんなでつくる党は「減税は即効性のある対策だ。公平性も高く内需の回復にもつながる」
NHK党は「消費税率の恒久的な5％引き下げなど、『恒久的な負担減』が最優先」などとしています。

「賃上げ環境の整備」と答えた
自民党は「価格転嫁の徹底や税制による支援などを通じ、中小企業も含めた幅広い賃上げを後押しする」
共産党は「中小企業の賃上げへの直接支援、最低賃金を時給1500円にする」としています。

「全世帯への支援」とした
公明党は「『減税と給付』で全世帯の家計の可処分所得を底上げすることが重要」などとしています。

「低所得世帯への支援」とした
再生の道は「負担が相対的に大きい経済主体への支援が効率が良い」
「その他」だった
チームみらいは「低所得世帯への支援や減税など複数の施策を同時に、迅速に取り組むべき」などとしています。

日本保守党は、回答の理由などがありませんでした。

NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます。