「外国人が生活保護や医療で優遇されている」といった情報に基づく排外主義の動きがあるなか、移民政策に関わる研究者ら5人がウェブサイト「移民政策データバンク」を開設した。国の統計や法律を引用し、生活保護に関する解説や、SNSなどで広がっている情報の検証結果を掲載。参院選で外国人がターゲットにされることを見越して、春から準備を進めてきたという。

　サイトは9日に開設され、第1弾として、生活保護について掲載。たとえば「外国籍者は生活保護を利用できますか？」という問いに、生活保護法では「外国人は法の適用対象とならない」とされている一方、厚生省（現・厚生労働省）が、生活に困窮する外国人には行政措置として対応するという通知を出している、と説明している。

　また、受給者のうち外国籍の人の割合については、2023年度は3.25%で、過去10年間は3%台前半で推移している、としている。

「外国人への保護は判例違反でない」

　「ファクトチェック」のコーナーでは16日現在4本の記事を掲載。たとえば「外国人に生活保護を出しているのは（最高裁の）判例に違反している」との主張に対しては、判決文と歴史的な背景の説明を載せ、「行政措置による保護の準用は否定しておらず、外国人への保護は判例違反ではない」としている。

　今後、国民健康保険や年金、難民、労働、治安、児童手当などについても載せていくという。サイトは（https://ip-databank.jp/）。