「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う？　“地雷”を避ける3つのポイント：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「消費税減税」は論理的な解決方法ではない

　今回の選挙で争点になっているように、「消費税減税」を望む人は一定数存在する。人口減少と高齢化でどんどん貧しくなる日本では、この勢いはさらに増していくはずだ。

　これまで見てきたように、日本の財政や経済を考えれば「消費税減税」は論理的な解決策ではないし、事態をさらに悪化させる恐れもある。

　しかし、国家や企業の運営などを見ても分かるように、時に人間というのは非論理的で、事態を悪化させるような道を選んでしまうものだ。そして、一度その方向に流れると、群集心理や同調圧力によって、戦争のように誰もそれを止められなくなる。

　 今はこうした論争が続いているが、そう遠くない未来には「消費税減税で日本経済復活」「国の借金1400兆円はうそ」といった考えがビジネスパーソンの間で「新しい常識」として定着しているかもしれない。