「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う？　“地雷”を避ける3つのポイント：スピン経済の歩き方（5/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「バラマキ」による負の効果

　本来、国民が負担すべきものを国が肩代わりしている点において、消費税も給付金と同じく「バラマキ」以外の何物でもない。

　自分たちの「稼ぐ力」が上がっていない状況で「バラマキ」をいくら受け取っても、人も企業も成長しない。むしろ、公金依存を強めて「稼ぐ力」がどんどん衰退する。最終的には「生活が苦しいので税金で支えてもらわないと生きていけない」となり、自力で生きることもできなくなる。

　そのあたりの「公金依存の恐ろしさ」は、これまで国から莫大な補助金を受け取ってきた日本のコメ農家や中小零細企業の窮状を見れば、明らかだろう。

　では、なぜ「公金依存」が強まると「稼ぐ力」が衰退するのかというと、人や企業が経済活動よりも「貯蓄」に力を入れるようになるからだ。

　人も企業も成長して「稼ぐ力」を上げるのは大変だからだ。それよりも現状維持で受け取ったバラマキを貯蓄に回して倹約生活を送ったほうがはるかに「ラク」なのだ。

　そもそも、給料や売り上げが何年も上がっていない人や企業は、これからも給料や売り上げが上がらないと考える。そんな苦しい戦いを強いられている中で天からお金が降ってきたとしても、先行きの見えない将来への不安から「貯蓄」をするのが合理的だ。これが欧州の減税が消費喚起にまったく結び付かなかった本質的な理由だ。

　しかし、消費税減税を支持する人たちは、このような話を決して認めようとしない。

　消費税というコスパの悪い制度を止めて減税でコスト削減をすれば、削減した分だけ人も企業も消費に力を入れる。お金がじゃんじゃん社会に回るので、日本は空前絶後の好景気が訪れる、という考え方だ。

　それは裏返せば、それほど「コスト削減」や「コスパ」の力を信じているということだ。したがって、このようなビジネスパートナーに提案する際には、「導入すると何％のコスト削減になります」とか「コストパフォーマンスの最大化が期待できます」というような方面の話が気に入ってもらえるはずだ。