日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
7月20日の参院選に向け、「消費税減税」が大きな争点になってきた。
このあたりの経済政策については、ビジネスパーソンの皆さんも関心が高いことだろう。商談や打ち合わせ前の雑談でも「本当に消費税減税やるんですかね」なんて会話がなされているのではないか。
ただ、ビジネスの世界で生きる人はこれを単なる「アイドリングトーク」で終わらせてしまうのはもったいない。
商談相手の「消費税減税」に対する考え方を知れば、その人物の「経済」や「データ」に対する見方が非常によく分かるからだ。
筆者はこれまで多くの経営者、政治家、専門家などに経済問題についてインタビューをしてきた。忙しい政治家や経営者に代わり、著書の代筆をしてきた経験も少なくない。そこではたと気付いたのは、「消費税減税」に賛成している人々には共通した「思考パターン」があるということだ。
この「思考パターン」を知れば、ビジネスパーソンにとって大きな武器になる。自社にとって優位な方向にプレゼンや価格交渉を進められるし、逆に相手が不快になるような「地雷」を踏まなくて済むからだ。
例えば、あなたは営業マンで、得意先の社長が熱心な「消費税減税論者」だったとしよう。どうにかこの社長に気に入られて、大きな商談をまとめなくてはいけない。そこでこの社長の「思考パターン」を把握して、それに基づいた提案やセールストークをすれば、「キミ、分かっているじゃないか」と社長の信頼を得られるかもしれないのだ。
では、「消費税減税」を唱えるビジネスパーソンには、どんな「思考パターン」があるのか。
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