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物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を実行します。

物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。

米国の関税措置に対して毅然とした外交姿勢で臨み国民の生活を守ります。

米国の関税措置から国内産業と雇用を守るための「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとともに、今後の動向を踏まえて必要な対策を講じ、十分な予算を確保します。

米国の関税措置等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援し、更に影響が顕在化した場合には、躊躇なく必要な追加対策を講じます。

中東情勢に伴う資源市場の動向を注視し、ガソリン価格等が国民生活や産業に大きな影響を及ぼすことのないよう、状況に応じて必要な対策を講じます。

燃料高騰等の影響を緩和するため、ガソリン価格等の定額引下げを実施します。また、交通・物流事業者等への支援、省エネ住宅の取得支援を図ります。

実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します。

物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げを加速化し、地域間や正規・非正規雇用の格差を是正するとともに、正規雇用への転換も進めます。就職氷河期世代の方々も含め、働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる、就業構造改革と産業構造改革を一体で進めます。

物価上昇に合わせた基礎控除等の適時の引上げをはじめとした所得税の改革など、経済社会の構造変化に対応した税制全体の見直しを進めます。いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、財源の確保、流通への影響などの課題も踏まえつつ、自動車関係税制全体の見直しと併せて議論を進めます。

国が率先して物価上昇を上回る賃上げを実現させるという視点から、「閾値（制度適用のための基準値）の総点検と見直し」、「公定価格（医療・介護など）の引上げ」、「官公需（自治体や国が発注する仕事）における価格転嫁の徹底」の3つの課題に、総合的に取り組みます。

賃上げの実現・定着は重要な課題であり、中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、経営者の負担感軽減と5年間60兆円の生産性向上に向けて官民で取り組みます。

中小企業の利益保護を目的とした中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら官公需を含めた価格転嫁を徹底します。

中小企業が直面する人手不足に対して、省力化等の投資支援やサポート体制の整備を推進するとともに、事業承継・M&Aの円滑化等を進めます。

物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定はもとより、経済対策等を通じ、公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行います。

建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げを図ります。標準労務費や標準的運賃、適正原価の基準等を示し、そのガイドラインも作成しつつ、業界外も含む周知を徹底、労務費の価格転嫁を円滑化します。

10年後の主力産業を明確化し、成長分野に大胆に投資。全国に100ヶ所の企業城下町を展開し、地域に賑わいと活力を生み出します。

物価上昇に負けない賃上げと国内投資の実現により、わが国の力強い成長を実現します。GX、DX、経済安全保障、コンテンツなどの成長分野への設備投資や研究開発を促進するため、大胆なインセンティブ措置を講じます。

円滑な労働移動や人材育成を通じて、所得の向上と将来の成長を支える就業構造を実現します。

デジタル、AI、量子、フュージョンエネルギー、次世代素材、宇宙・海洋など、産業創出にもつながる科学技術で世界をリードします。また、技術の国際標準化や開発を強力に支援するとともに、急成長するスタートアップを着実に創出する環境を整えます。

半導体やデータセンターなどデジタル社会の基盤を整え、AIやデータを活用した新しい産業・企業を育てます。

理系学部・大学院を強化し、AI・データサイエンス・エンジニア人材の育成に特化した投資を行うことで、世界における日本の競争力と成長力を高めます。

「宇宙戦略基金」による民間企業等の技術開発・実証への総額1兆円規模の支援や、宇宙活動法の早期改正、円滑な審査体制の整備、準天頂衛星システムにより、他国に頼らない位置情報サービスを実現します。

わが国の優秀な研究者に海外の先端研究の経験機会を提供することや、昨今の国際情勢も踏まえ、海外研究機関の優秀な研究者を呼び込むことで、優れた研究者が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立します。

官民データの利活用を強力に推進する法案の次期通常国会提出、個人情報保護制度のアップデート、「世界一AIフレンドリーな国」の実現、デジタル人材育成等を進め、経済成長と生産性向上を実現します。

食料品等の高騰に伴う緊急家計支援のため、マイナンバーに紐づく公金受取口座をフル活用し、スピード感のある給付に取り組みます。災害・パンデミックをはじめ、あらゆる状況変化への対応に活用可能な将来のデジタルインフラ構築につなげます。

コンテンツ産業活性化による地方創生に取り組むとともに、放送コンテンツの更なる振興、海外展開拡大に向け、省庁や企業などによる協議会を新設し、「放送コンテンツ産業競争力強化促進プラン（仮称）」を実行します。

NISAやiDeCoの普及・充実や金融経済教育等により個々人のライフステージに応じた資産形成を支援します。

国民の資産形成を後押しするため、インサイダー規制や分離課税の導入などにより、暗号資産の取引の健全性を確保します。

わが国を取り巻く脅威・リスクに対応すべく、官民、同志国が連携のうえ、研究開発、調達、製造、事業展開等の各フェーズで、わが国の自律性等の確保を図るとともに、経済分野のインテリジェンス機能を強化します。

電力需要の増加が見込まれる中、国民生活・経済活動の根幹となる電力の予見性を高め、供給力確保に万全を尽くし、わが国のエネルギー安定供給に取り組みます。

能動的サイバー防御等に関する法律の着実な運用、中小企業等のサイバー防御等を通じ、サイバー攻撃対処能力の抜本的強化を図ります。

年金制度については、安心な老後のために、厚生年金の適用拡大等を通じ、より手厚い給付を受けられる方を増やし、若い世代から高齢者まで働きやすい仕組みとします。基礎年金の受給額の底上げも図りつつ、就職氷河期世代をはじめとするあらゆる世代に対し、制度の信頼性と給付水準を確保します。

物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定はもとより、経済対策等を通じ、公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行います。わが国の創薬力の強化を図るとともに、持続可能な流通体制を含め、医薬品の安定供給に取り組みます。

子供・若者や子育て世代の視点に立ち、「こども家庭庁」を中心に、すべての子供・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。

妊娠前から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化します。

抜本的に拡充した児童手当、高等教育費の負担軽減、男性の育休促進の取組み、住宅支援など、子育て支援のメニューを十分に活用いただけるよう取り組みます。

「こども誰でも通園制度」の本格実施、保育所の配置改善や保育士・幼稚園教諭の処遇改善、放課後児童クラブの量・質の拡充等を着実に進めます。虐待や貧困など、支援を必要とする子供やその家族に、よりきめ細かい対応を行います。

経済環境による「教育格差ゼロ」を目指して、未来への投資を拡充し、高校授業料の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減を加速します。道徳、英語、専門人材育成などを通じて、自ら未来を切り拓く「ひと」を育てます。

少人数学級や部活動の地域展開、いじめ対策を進め、不登校や発達障害等すべての子供達が安心して学べる質の高い教育を実現します。改正給特法の確実な実施で志高い教師を確保します。

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消、女性特有の健康課題への配慮、リ・スキリングや賃金の見える化、「年収の壁」解消などを通じて、女性の経済的自立と働きやすい環境を実現します。

配偶者等への暴力や性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶、不安の解消に、全力で取り組みます。併せて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うなど、安心、かつ、自立して暮らせる社会の実現に取り組みます。

近年、指摘されている外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応します。このため、政府の司令塔機能を構築するとともに、被仮放免者への対応を含めた取組みを強化するなど、「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを加速化します。

育成就労制度開始やインバウンド増加等を踏まえ、国民の安心を確保するため、円滑かつ厳格な出入国在留管理と、それに必要な体制整備を進めます。

犯罪被害者等の支援や法テラスによる子供、高齢者、被災者、霊感商法被害者等の支援を強化します。

闇バイト、国際ロマンス・投資詐欺やオンラインカジノなどのトクリュウ事犯の対策に引き続き取り組みます。また、諸外国と同レベルの安全保障を確保するため、国家情報戦略やスパイ防止法の導入に向けて検討を進めます。

消費者の安全・安心を守るため、消費生活相談窓口機能等の地方消費者行政の強化、消費者教育の充実、公益通報者保護法に基づく体制整備の徹底等を進めます。

国民が安心できる金融サービスの提供のため、特殊詐欺や証券口座乗っ取り等の金融犯罪への対策を強化します。

再犯防止に向け、拘禁刑下の矯正施設の体制整備や保護司の安全対策を強化するとともに、地方・民間への支援を強化します。

ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷から国民を守るため、SNS等での違法・有害情報について、法令等に基づく規制や削除、対策技術の研究開発など、表現の自由を考慮しつつ、リテラシー向上や相談体制充実も含めた総合的な対策を進めます。

孤独・孤立への対策として、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや、切れ目のない相談支援、地方自治体への伴走支援・NPO支援等のきめ細かな取組みを進めます。

「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、最後まで責任をもって東日本大震災からの復興を成し遂げます。

廃炉や中間貯蔵施設の除去土壌の有効活用等に道筋をつけるとともに、住民の皆様が暮らしやすさを実感でき、地域の賑わいを取り戻せるよう全力で取り組みます。福島が「被災地」から「新しい価値を創造する地」へと生まれ変わる歩みを支援します。

令和6年に発生した能登半島地震及び豪雨により被災した地域の復旧・復興については、本年2月に創設した「能登創造的復興支援交付金」も活用し、復興まちづくりやインフラ整備、なりわいの再建など、創造的復興を加速化します。

これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、平時からの備えの徹底と、発災後に迅速かつ充実した被災地・被災者支援を継続的に実施できる体制整備を進めます。このため、事前防災と災害対応の司令塔となる「防災庁」の令和8年度中の創設に向けて準備を加速し、「災害に強い日本」を実現します。

激甚化・頻発化する大規模災害から多くの人命と財産を守り、社会経済活動の維持・早期復旧を図ります。このため「第1次国土強靱化実施中期計画」について今後5年間で20兆円強の事業規模を確保して着実に実行し、防災・減災、国土強靱化の取組みを切れ目なく推進します。公共事業の必要な事業量も確保するとともに、資材費・人件費の高騰分の価格転嫁を進めます。

切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害や、気候変動による風水害の激甚化・頻発化、富士山噴火等の火山災害、林野火災、豪雪などに備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進します。

頻発する大規模災害に備え、災害に強い道路・港湾の構築や上下水道一体の耐震化等インフラ対策を進め、国民の生命と財産を守ります。流域治水をはじめ流域総合水管理の推進、サイバーポートの活用や防災気象情報の充実、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等の体制・機能の充実・強化等を進めます。

埼玉県八潮市の事故をはじめ、近年、全国各地で道路の陥没事故が相次いでいることを踏まえ、インフラ老朽化対策を充実・強化します。

深刻化する気候変動に備え、防災や熱中症対策など適応策を進めます。

クマ等の鳥獣被害対策を進め、地域の暮らしを守ります。

2050年ネットゼロ（温室効果ガスの排出と吸収を差引きゼロ）に向け、地球温暖化対策計画を実行し、地域脱炭素を支援します。

製造業と廃棄物リサイクル業の事業者間連携や国際ルール形成を進め、循環経済（資源を捨てずに繰り返し使う経済）を実現します。

食品ロス削減を進め、持続可能な消費社会を目指します。

人とペットが共に暮らす社会を実現します。また、希少種保護など、自然と共生する社会を実現します。

PFASによる飲み水などへの影響から人の健康を守るため、安全対策の強化と併せて、環境中のPFASの低減に向けた技術開発や健康影響に関する新たな知見の発信を進めます。

男女間・地域間での賃金格差の是正、アンコンシャス・バイアスの解消、地方大学等と企業・自治体の連携強化、大都市から地方への移住や二地域居住等を推進し、関係人口、交流人口を拡大させつつ、“若者・女性にも選ばれる地域づくり”を進めます。

こども給食費、出産など、地域間格差のある施策をナショナルスタンダードの観点から是正します。

国・地方・民間が連携して、スピード感をもって地域の付加価値を向上させるための大胆な支援を行います。

中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、経営者の負担感軽減と5年間60兆円の生産性向上に向けて官民で取り組みます。

中小企業の利益保護を目的とした中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら官公需を含めた価格転嫁を徹底します。

中小企業が直面する人手不足に対して、省力化等の投資支援やサポート体制の整備を推進するとともに、事業承継・M&Aの円滑化等を進めます。

大規模災害等に備え、国全体のあらゆる社会機能の継続性を確保した国土形成を図るため、分散配置やバックアップ体制の整備に努めます。こうした施策を総合的に推進するため、政府の体制整備も進めます。

官民共創による地域交通の再構築、自動運転等の推進、バス・タクシー等の人手不足や「交通空白」の解消を進めます。リニア・整備新幹線等の整備促進、海運・造船業等の強靱化、航空ネットワークの維持・活性化に取り組みます。

人口減少・少子高齢化により深刻化する人手不足等の社会課題を解決するため、ドローンや自動運転等デジタル技術の社会実装の加速化に必要な規制改革を迅速に進めます。

国民生活の利便性向上や経済安全保障などの観点から、情報通信産業の国際競争力強化、AI社会を支えるデジタル基盤整備、地域課題を解決するソリューションの実装を進めます。

郵政事業を取り巻く環境の変化に対応するため、わが党が議員立法で国会に提出した「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させ、郵便局による公的サービスの提供の本来業務化、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政上の措置の創設等を実現します。

物価高などの影響も踏まえ、地方税、地方交付税など一般財源を安定的に確保し、地方のGX・DX、地域防災力の充実、居住地以外の地域との関わりを深める「ふるさと住民登録制度」の創設による地域の担い手確保、起業支援などの取組みを加速します。

マンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ振興、文化資源の継承・磨き上げ、観光促進、スポーツの産業化により、文化芸術・スポーツへの投資を増やし、地域を活性化します。

地方の魅力向上や観光の高付加価値化、それを支えるインフラ整備とともに、わが国成長の鍵となるインバウンドの質的拡大を戦略的に進め、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大を図ります。

強い沖縄経済の実現に向けた観光の質向上、OIST（沖縄科学技術大学院大学）を活用した産業振興、北部・離島振興、基地跡地の先行取得や、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体的な利用を目指す「GW2050PROJECTS」の早期実現、子供の貧困対策などの沖縄振興策を、国家戦略として総合的・積極的に推進します。

農業は国の基（もとい）であり、新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて生産基盤を強化し、農家所得の向上を図ります。国内の農業生産の増大を第一に、食料安全保障の強化を図ります。

基本計画初動5年間で集中的かつ計画的に、土地改良事業、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の導入等を進めるため、既存予算とは別枠で、思い切った規模の予算を確保します。

規模の大小や個人・法人等の経営形態に関わらず担い手の育成・確保を進めます。

作物ごとの生産性向上等を支援するとともに、新たに成立した食料システム法に基づき、コストに見合う価格形成を促進し、営農継続を支えます。

主食である米の安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約を推進するとともに、官民で総合的な備蓄体制を確立します。更に、将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直します。

中山間地域等直接支払制度の拡充、新たな環境直接支払交付金の創設等、きめ細かな支援を進め、農業・農村の振興、環境と調和のとれた農業の確立を図ります。

マーケットイン・マーケットメイクの視点での農林水産物・食品の輸出促進、食品産業の海外展開、インバウンド消費の拡大により海外から稼ぐ力を強化します。

国産材の安定供給体制の整備を促進し、輸入材から国産材への転換を図るとともに、民間非住宅・中高層建築物における木造化を推進し木材の需要拡大を図ります。

森林整備・治山対策、林野火災対策、花粉症対策等を進めるとともに、スマート林業の実装や担い手の育成確保を強化します。

海洋環境の激変に対応できる強靱な水産業を実現します。漁船・施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証、新規就業者対策、加工・流通・消費対策、資源評価、海業等を推進するため、総合的な「水産業強靱化計画」を策定し、水産業の成長産業化を進めます。

原油価格・物価高騰等の影響を受ける水産関係者の経営支援に万全を期すため「積立ぷらす」、「燃油・配合飼料価格対策」等を実施します。

ALPS処理水については、安全性の徹底確保と透明性ある情報発信に取り組むとともに、全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう必要な支援を継続します。また、日本産水産物等への科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃を目指します。

国際社会が激動する中、自由・民主主義・人権・法の支配・市場経済といった基本的価値を守り、世界の安定・秩序の旗手となれる国を目指します。

竹島、北方領土、尖閣諸島をはじめ、わが国領土と主権を断固守り抜くため、毅然とした外交を貫きます。

自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米同盟を基軸に同志国・地域との連携を強化します。ODAやOSAを戦略的に活用します。

拉致問題は時間的制約のある人道問題及び国家主権の侵害です。すべての拉致被害者の即時一括帰国実現のため、あらゆる手段で全力を尽くします。

わが国の主権、名誉を守るため、情報戦・認知戦への対応、歴史・学術的な研究や積極的な広報・文化的発信など、戦略的対外発信を強化します。

ODAに民間企業の力を取り入れ、グローバルサウス諸国の社会課題の解決と、わが国経済に寄与する国際協力を進めます。

核兵器のない世界へ向け、現実的かつ実践的な取組みを進めます。

中国の軍備増強、北朝鮮のミサイル発射等、戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、わが国への脅威に毅然と対峙するため、防衛力を抜本的に強化し、国民の命と領土を断固守り抜きます。

反撃能力、宇宙空間・サイバー・ドローン等の無人機の活用など新しい戦い方への対応力や持続性・強靱性を備えた防衛力を構築します。

自衛官の十分な確保と士気向上のため、給与・手当等の改善、生活・勤務環境の整備を加速します。

インド太平洋地域の平和と安定を守るため、同盟国・同志国等と訓練・装備移転・技術協力を通じた連携強化を進め、抑止力を高めます。

国民を守るシェルター等の避難施設を整備するとともに、関係自治体と連携して有事の際の避難計画の作成を進めます。

自衛隊の装備品等を質・量とも十分に確保するため、防衛産業をはじめとする生産・技術基盤を抜本的に強化します。

尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処する万全の措置を講じます。

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是です。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、国民の幅広い理解を得て、国際情勢や社会の変化に応じた憲法へのアップデート、改正に向けた取組みを更に強化します。

わが党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しており、その実現に向け「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します。このため、全国各地で憲法改正研修会や対話集会などを積極的に開催します。

「国会での論議」については、衆参両院の憲法審査会での議論の蓄積を踏まえ、各会派と積極的に連携して緊急事態対応や自衛隊明記等に関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議を行います。そのうえで、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注し、憲法改正の早期実現を目指します。

改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。

「令和版政治改革大綱」を策定します。また、党員の意見が反映された総裁公選のあり方を検討し、令和8年の党大会で総裁公選規程を改定します。

健全な民主主義の発展に向け、選挙におけるインターネットの利用や候補者間の公平性の確保などの課題に対応する施策を講じます。議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する議会の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を進めます。

各種研修会やメンター制度の充実を図るなど、政策集団に代わる人材の発掘・育成に取り組みます。更に、2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30%まで引き上げることを目標に取組みを強化します。

公務員の給与水準の引上げや、多様な職員が活躍できる魅力ある公務職場の構築と、人事管理・育成について抜本的改革を図ります。

「経済あっての財政」の考えのもと、力強く経済再生を進め、経済成長と財政健全化の両立を実現させることで、有事に対応する財政余力を確保し、将来の財政・社会保障の持続可能性を高めます。