外国勢力の選挙介入「日本も対象との認識で対応強化」　官房副長官

　青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、参院選（20日投開票）を巡る交流サイト（SNS）を使った外国勢力の介入の可能性について問われ、一般論と前置きした上で「我が国も影響工作の対象になっているとの認識のもと、国家安全保障戦略で対応能力を強化することとしており、外国からの偽情報の収集・分析や偽情報への対外発信について一体的に推進している」と述べた。

　また、青木氏は「偽情報による選挙干渉に対しては、動向を早期に把握し、必要に応じて周知や注意喚起を行うことが基本だ」と述べ、関係機関が連携して対応に当たっていると説明した。

　外国勢力の介入に関しては、平将明デジタル相も15日の会見で「他国から介入される事例なども見て取れ、参院選でも一部そういう報告がある」と述べ、検証が必要だとの認識を示している。【竹内望】