①議員改革・政治改革

●国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関を設置し、不正に対する抑止力を強化します。

●企業・団体献金を受ける政党(政党支部を含む)の量的・質的規制を強化するとともに、企業・団体側の規制強化も図ることで、癒着等の不正を防止します。

●政党のガバナンス機能を利かせるための政党法を制定するとともに、政党に基づくガバナンスに服さない政党については、企業・団体献金を禁止します。

●国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設します。また、勾留された国会議員の歳費等の支給停止・不支給も実施します。

●SNS等の偽情報発信や候補者等への誹謗中傷・選挙妨害行為、営業目的の活用、自身の当選を目的としないいわゆる「２馬力」行為などに対し、表現の自由や政治活動の自由等とバランスもとりながら、公職選挙法改正を含む対応の強化に取り組みます。

●比較的投票率の低い若者や投票所までの距離が遠く、移動手段がない高齢者、障がい者等が投票しやすいよう、大学や駅、コンビニ等に投票所を設置するとともに、移動支援・移動投票所の設置、郵便投票の対象者拡大、インターネット投票の導入を推進します。

●日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人の方々への地方参政権の付与については、国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めます。

②財政健全化、EBPMの推進等

●将来にわたって持続可能な経済・財政・社会保障に責任を持ち、債務残高対GDP比の安定的な引き下げや歳出改革等に着実に取り組み、財政の信認確保に努めます。ただし、有事においては国民生活を守るために必要な財政措置は惜しまず実行します。

●そのため、「経済あっての財政」の考え方のもと、足元では物価高への対応や米国関税措置の影響等に万全を期しつつ、社会経済のデジタル化・グリーン化、生産性向上、人材や経済安全保障の強化等へ集中投資し、家計の可処分所得の継続的な増加を通じた「成長と分配の好循環」を実現する中で、経済成長と財政健全化の両立を果たしていきます。

●あらゆる人が安心して暮らせる社会にするため、成長型経済への移行に伴い変化する社会経済全体の構造やデータを丁寧に把握・分析し、所得再分配のあり方について検証した上で、新しい時代にふさわしい税と社会保障の一体改革に取り組みます。

●日本銀行の国債買い入れ額の減額計画等も踏まえ、個人向け国債の販売対象拡大など、幅広い投資家層へ保有を促すための方策を検討し、引き続き国債の安定的な発行・消化を推進します。

●庁舎等の地域開放や国施設の再編等による防災拠点づくりなどエリア価値向上に向けた国有財産の戦略的マネジメントを推進します。また、未利用国有地の有効活用を進めるとともに、相続土地国庫帰属制度の円滑な実施体制を整えつつ、帰属した土地をはじめとする国有地全般の管理処分に向けた体制を強化します。

●複数年度にかけて柔軟に使用することができる国の基金については、「基金の点検・見直しの横断的な方針」に基づいて見直しを進め、PDCAの実効性を高めることにより、ガバナンスを強化します。社会情勢等を踏まえつつ、不断の点検や効果検証を継続的に実施し、必要な基金改革を着実に実行します。特に、原則として10年以内の基金の終了予定時期の設定、支出が管理費のみの事業の内、事業が終了している事業については全て廃止等を行います。さらに、政府の各府省庁の基金に係る業務の民間発注については、適切なルールを厳格に運用し、責任ある基金事業の運営管理を実行します。

●国の資金について、一般会計・特別会計を含む国庫全体で、日々の財政活動に必要な資金を管理し、会計間で余裕金を融通するなど、キャッシュプーリングの手法を用いた取り組みを実施することにより、利息負担を極力抑制し、効率的な資金管理をより一層推進します。

◎財政を育て政策実現の財源を創出するため、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の経験を活用し、国の資産を計画的に運用していく新たな仕組みとして、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」の創設をめざします。

●自治体の情報システムの標準化・システム間連携の進展に合わせ、新地方公会計制度の活用による財政の見える化を引き続き進め、地方公共団体の内部統制を強力に連携させるとともに、自治体の外部監査を強化します

●我が国の政策効果を最大限に発揮させるため、効果目標やKPIを中長期で設定し、政策ダッシュボードを活用するなど、その進捗の検証や効果の「見える化」の取り組みを推進するとともに、デジタル化の取り組み等と連動しつつ、より効果的な政策を進める「EBPM」の手法を政策の立案段階から取り入れながら、着実に推進します。

③公文書管理

●民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラである「公文書管理」について、国の行政機関等における適正管理とともに、国民への適切な情報公開体制の整備を図ります。また、電子的管理を基本とし、機密保持や改ざん防止に取り組みます。

●新たな「国立公文書館」について、令和11年度末の開館を、めざして新たな施設の建設を進めるとともに、展示等の機能の充実や、公文書の収集・整理・管理等を行う公文書館専門職員（アーキビスト）の育成や体制の強化に取り組みます。あわせて、国民に利用されやすい魅力ある公文書館をめざし、民間等からの資料収集機能の向上を図ります。

④公務員制度改革

●国家公務員の制度改革を進めて、優秀な人材を確保できるよう、既存業務の廃止・効率化、マネジメント改革、デジタル技術の徹底活用により、長時間労働を是正しつつ、全ての職員が自己成長を感じながら高い成果を挙げられる職場環境の整備、相談体制の強化、管理職や人事担当者等のマネジメント能力向上や若手職員の人材育成に向けたキャリア形成の支援策の充実、女性職員の活躍・ワークライフバランス等の推進など効果的・効率的な体制づくりを進めます。

●国家公務員が倫理規定を厳格に遵守できるよう、ケーススタディを中心とした定期的な倫理教育を必修化するとともに、規定に違反していないことを客観的に評価するチェックリストを策定し、定期的に（毎年1回）チェックする仕組みを整備していきます。