①女性等が活躍できる社会へ

●女性活躍の基盤となる女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定をめざします。

●「女性の健康総合センター」における診療機能の充実を図り、女性の生涯にわたる健康課題に関する研究・治療、女性特有の病気による体調不良、性差に応じた支援を推進します。加えて、生理、妊娠、出産、流産、死産、中絶、更年期にまつわる痛みや不調など女性の心身の負担軽減に取り組みます。

●女性活躍の前提となる「女性の健康」を包括的に支援する施策を充実させるとともに、ジェンダード・イノベーション（GI）の観点から性差医療を推進します。また、女性特有の悩みやリスクに対応するオンラインを含む相談体制の強化、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックや、 フェムケアをさらに推進します。

●女性特有の健康課題に対応するため、生理休暇制度の有給化促進と取得率向上、妊婦健診休暇制度の有給化促進、更年期休暇の導入検討を進めます。また、月経随伴症状や更年期障害等の女性特有の健康課題について、プライバシーに十分配慮した上で、事業主検診の問診項目に追加し、早期発見と適切な対処・医療に繋がるようにします。

●生理欠席による入試等における不利益解消や生理中でも学校で安心して過ごせる環境づくり、地域での学校や公共施設での生理用品の無償提供などの取り組みを推進します。

●若者が日常生活で抱えている自身の心や体の悩み、不安について、身近な場所で、助産師や看護師、医師に気軽に相談できる「ユースクリニック」の普及に向けた支援を推進します。

●意図しない妊娠のリスクから守るため、緊急避妊薬に関する情報提供を充実させるとともに、緊急避妊薬を求める人が薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるように早期に制度を見直します。

●女性支援新法に基づき、さまざまな困難な問題を抱える女性に最適な支援を提供できるよう、引き続き、必要な予算と人的体制の確保を図るとともに、女性相談支援センターなど各都道府県での支援体制の計画的な整備や女性相談支援員等支援に携わる人材の確保・養成・処遇改善、民間団体との協働、を推進します。特に女性相談支援員については同法に基づき、民間団体との協働や関係機関との連携など地域における支援の中核として重要な役割を果たすため、国として自治体の増員や常勤化の推進と同時に交付税措置を図ります。また、民間団体の掘り起こしと人材育成等を引き続き支援するとともに、民間団体が自主性を生かしつつ、官民協働で、安心・安全に事業を継続できる環境整備に取り組みます。あわせて、支援を必要とする女性が、適切な情報に確実にアクセスできるようにするためのプラットフォームの充実を図るとともに、官民の支援者ネットワーク構築に取り組みます。
○性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を推進します。

●格差の大きい国政・地方議会において女性が参画しやすい環境を整え、党として、女性の国会議員の割合30％をめざし、将来的には地方議員を含む全議員50％を実現します。そして、社会のあらゆる意思決定の場への女性の参画を図り、誰もが安心して暮らせる社会を創ります。

●社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合３割を達成後、近い将来5割達成の実現をめざします。

●政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の施行状況を踏まえ、必要な見直しを検討します。また、ハラスメント対策等の女性議員を増やすために有効な取り組み、周知を進めるとともに、いわゆるクォータ制についての議論を進め、政治分野における女性の参画を推進します。

●全ての女性が輝き活躍できる社会をめざし、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に関する慣習等の「見える化」を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当たり前ではないと気づく機会を提供するとともに、アンコンシャス・バイアスの解消等に向けた社会全体の機運を醸成するための取り組みを推進します。

●地域における女性の活躍を推進するため、地域女性活躍推進交付金を拡充します。あわせて、女性起業家へのハラスメント対策を含む支援、地域活動での参画促進、さまざまな分野でのジェンダーギャップ解消等に取り組みます。また、どの地域でも女性の夢や希望を叶えられるライフプランが描けるよう女性や若者にとって魅力ある地域づくりを進めます。

●男女の置かれている状況を客観的に把握するため、統計における男女別データの把握を推進するとともに、政策立案に活用する基盤を構築します。あわせて、さまざまな分野における女性登用や活躍の社会的意義やメリット、好事例等について、社会全体に対する意識啓発や広報など総合的な取り組みを官民挙げて行います。

●女性差別撤廃条約の実効性を高めるための「選択議定書」の早期批准をめざします。

●独立行政法人国立女性教育会館を機能強化した男女共同参画の中核的組織である 男女共同参画機構が「センターオブセンターズ」として、全国の男女共同参画センター機能を強力に支援するため、必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームの構築や、同センター職員の人材育成を進めるとともに、同センターと自治会・NPOなど地域の関係機関との連携強化を図ります。

●男女の賃金格差の実態の見える化等を踏まえた格差是正の促進、デジタル人材の育成を含む女性活躍、女性のスキルアップから就労までを支援し、企業等において多様な人材が活躍できるようDEIを実現します。

●女性の所得向上や働きやすい環境づくり、Ｌ字カーブ解消に向けて、女性のキャリアアップ支援、女性活躍等の企業認定（「えるぼし認定」や「くるみん認定」）取得に向けて挑戦する中小企業等のサポート強化、多様で柔軟な働き方改革など、官民を挙げた女性活躍の推進体制の整備等の取り組みを強化します。

●産前・産後休業や育児休業給付制度の拡充、休業復帰後の配慮や環境づくり、男性の意識改革や育休取得率向上に向けた取り組みを強化します。あわせて、育児中の家庭に経済的な支援が早く届くように、育児休業給付の申請から支給までのプロセスを効率化するための取り組みも進めます。

●職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するいわゆるマタニティハラスメント及びパワーハラスメントについて、非正規雇用労働者も含め外部相談窓口も含め相談体制の強化等を進めます。

●新たに策定した「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、 リ・スキリングや就労支援、キャリアアップを後押しするための助成金等の支援の充実、デジタル技術を活用した起業・事業展開等の施策を拡充します。

●生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻等の困難に直面する女性に寄り添った支援を行うため、地方をはじめ官民連携型の切れ目のない施策を強化します。

②若者の活躍

●若い世代が希望通り結婚・子育てをし、また希望そのものを引き上げるには、特に、地方における若い世代の持続的な所得向上が必要。国内投資や本社機能の移転・拡充は良質な雇用を創出し、地方に分厚い中間層を作るものであり、地方拠点強化税制の活用促進等、産業界の取り組みを加速させる政策に取り組みます。

●企業が福利厚生としての家事支援サービスを従業員向けに導入する等の取り組を促進するとともに、これらのサービスの信頼性向上に取り組みます。若い世代のライフデザインを支援するサービスの社会実装に向け、企業等の意識醸成に取り組みます。

●政治の意志決定プロセスに多様な子どもや若者の意見を反映できるよう、主権者教育の強化に加え、「こども若者議会」やユースカウンシル（若者会議）の設置拡大、行政と子どもや若者の間を媒介する「ユースワーカー」とファシリテーターの育成等を進めます。あわせて、アドボケイト（代弁者）の育成・確保を含め、声を出しやすい環境づくりや意見聴取の仕組みの構築を進めます。

●若者世代の政治参加をさらに進めるため、若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化や、政府の審議会や懇談会における若者登用率の向上、国レベルの「若者議会」の設置・開催を推進します。

●若者の政治参画を促進する抜本的改革として、国会議員・地方議員の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、立候補時の年齢に応じた供託金の見直しや地方議員の報酬のあり方、若者団体の活動継続に必要な支援、議員の定年制についてなど、世代交代を後押しする施策の推進・検討に取り組みます。

●子どもや若者の社会参画に取り組む「若者団体」への財政支援を図るとともに、「若者団体」の好事例の横展開やネットワーク構築を始めとした連携強化を図ります。

●子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」の実現をめざします。また、若者が首長や議員、議会と直接かかわる機会を創出するなど、主権者教育の一層の推進と充実に取り組みます。

●各種の施策につながりにくい若者の実態を把握するとともに、その実態を踏まえ、必要な支援につなげるための包括的な支援体制の整備を進めます。あわせて、低所得の若者世代の可処分所得を増やすための新たな方策を検討します。

●国民一人ひとりの食料安全保障を確保する持続可能な一次産業を未来につなぐため、担い手となる青年農林漁業者の経営能力や技術向上、意欲ある取り組みへの支援を一層強化します。