①住まいと暮らしの支援

◎貸家に居住する方の家賃を補助する、新たな「住宅手当」制度の創設をめざします。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めます。また、住居確保給付金のさらなる制度拡充、住宅セーフティネット制度の家賃補助制度など住宅補助の充実を図ります。

●住宅確保要配慮者に対して、見守り等の居住支援を行うNPO等の居住支援法人や居住支援協議会の活動支援事業、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の恒久化・拡充を図ります。また、居住サポート住宅を10年間で10万戸整備できるよう図るとともに、「人の死の告知ガイドライン」の周知・拡充を進めます。

●高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りサービスを普及・促進し、IoT技術等を活用した次世代住宅の実用化をめざすとともに、高齢期に備えた相談体制を整備します。

●住まいの中において、地震に加え、ヒートショックや熱中症の心配のない「ひと部屋（シェルター）」を確保するための住宅・建築物省エネ改修推進事業を推進します。

●家賃の減額が可能な高齢者向け住宅に係る支援制度の拡充とともに、近居割や子育て割を推進します。また、公的賃貸住宅の建替・改修、子育て支援施設の導入、サービス付き高齢者向け住宅の整備、バリアフリー性能等の優れた住宅取得への支援を推進します。

●住まいに困窮する方がUR賃貸住宅や公営住宅等に入居できるよう、セーフティネット制度や福祉制度との連携を強化するとともに、空き住戸をNPO法人等に定期借家・低い家賃で貸し出す仕組みを全国に広げます。また、URの「若者枠」設定、子育て世代向け地域優良賃貸住宅における家賃減額制度の所得要件緩和、UR団地の医療福祉拠点化を推進します。

●不動産の投機的取引を防ぐために、実態把握を進めるとともに、規制強化も含めて検討します。

●省エネ効果の高い遮熱・断熱塗料の周知・普及を図り、温室効果ガスの削減を推進します。

②バリアフリー、ユニバーサル社会の実現

◎大型商業施設に入る小規模店舗のバリアフリー化を推進します。また、ホームドアの設置、特急や新幹線車両への車いす用スペース設置やウェブ予約の導入、障がい者用ICカード、運賃の精神障がい者割引などを推進します。さらに、航空機用バリアフリートイレの導入、「心のバリアフリー」の取り組みなどを推進します。

●劇場などの車椅子席のサイトライン（視界）の確保、介助者・同伴者席が隣の席に座れる工夫、車いす席を分散化してさまざまな場所から見られるよう図ります。

●ユニバーサルデザインタクシーの普及、ノンステップバス・リフト付きバス・スロープ付きバスの導入、バリアフリー化した空港アクセスバス車両の導入、遊覧船や旅客船等の車いすスペース確保などを推進します。

●多様な障害当事者の介助体験や擬似体験を行う「バリアフリー教室」の開催、ヘルプマーク等の普及・促進、ベビーカーの利用しやすい環境づくりなどを進めます。

●公共交通機関や公共施設等のバリアフリー整備ガイドラインに、授乳室での搾乳が可能であることや、それを周知・啓発するためのマークの記載を推進します。また、乳幼児連れの移動や施設利用の円滑化の促進について、法律への位置づけも含めて検討を進めます。

●災害時に避難所となる公立小中学校や公民館等について、合併浄化槽を活用した災害トイレやバリアフリートイレ、スロープ、エレベーターの設置などバリアフリー化を推進します。また、住宅や建築物のバリアフリー化、道路・都市公園・路外駐車場などのバリアフリーに関する情報提供を促進します。

③交通の安全・安心の確保

●羽田航空機事故を踏まえ、二度と起こさないための安全対策を進めます。特に、事故対応救難訓練へのドクターヘリ、ドクターカー参加など対策の充実を進めます。また、万が一、人的ミスが起きても直ちに事故につながらない仕組みの構築に向けた技術の一層の活用を推進します。加えて、運輸安全マネジメント制度のより積極的な活用を推進します。

●通学路の安全対策を強力に推進します。歩道やガードレールの整備、速度抑制施設の設置を進め、送迎スクールバスの運行、通学路の警備員配置、「ゾーン30プラス」の導入、ビッグデータを活用した危険箇所の特定と効果的な対策強化などを進めます。

●飲酒運転の根絶に向けて、常習飲酒運転者へのアルコール・インターロック装置※の設置促進など、再発防止策を強化します。また、運送業など全ての事業者に対する安全運転を徹底するとともに、アルコールチェックシステムの導入や管理体制の強化を促進するなど各種対策を関係府省庁と連携し強力に推進します。
※アルコール･インターロック装置:運転者がアルコールを検知するとエンジンが始動しない仕組み

●飲酒運転の根絶に向けた安全運転啓発活動を強力に推進します。また、自動車事故による後遺障害の残った方が安心して治療やリハビリを受けられる環境整備、被害者や家族・遺族の精神的ケアの支援充実、「安全運転サポート車（サポカー）」の性能向上・普及促進などを進めます。

●高齢運転者による交通事故を防止するため、認知機能・運転技能検査や高齢者講習の実施、免許返納に伴うインセンティブ強化、サポカー購入支援、サポカー限定免許の推奨など、対策を強化します。また、ドライバーの安全運転能力を向上するためのツールとして、運転技能向上トレーニングのアプリの普及促進を図ります。

●踏切の安全対策を進めます。遮断機や警報機等のない第４種踏切の第１種踏切化、立体交差化や迂回路の整備、踏切道の拡幅、障害物検知装置や非常押しボタン、踏切監視用カメラの設置、誘導用ブロックの設置、カラー舗装などの取り組みを推進します。

●自転車通行スペースや駐輪場（バイク含む）の整備・拡充、シェアサイクルの普及促進、交通安全対策の推進や自転車保険加入の促進、サイクルスポーツの普及による健康増進、サイクルツーリズム（自転車を活用した観光）の推進などの取り組みを進めます。

●自転車の交通安全対策を推進するため、「ながらスマホ」や酒気帯び運転の禁止といった基本ルール の周知徹底、ヘルメット購入支援に取り組む地域の後押し、小・中学生に対する交通ルールの学習と事故につながるヒヤリハット事例の体験機会の確保等に取り組みます。

●「電動キックボード」 の安全対策に向けて、民間企業の取り組みを後押しするなど、必要な対策を強化します。また、新しい技術の移動手段（次世代モビリティ）に対して安全に普及させるための対策を着実に進めます。

●2022年に北海道知床で発生した遊覧船事故を受け、小型船舶を使用する旅客輸送において、事業参入の際の安全確保チェックの強化、安全管理規程や船舶検査の実効性向上、船員の技量向上、利用者への安全情報の提供など総合的な安全対策に取り組むとともに、さらなる海難救急体制の強化を図ります。

●自動車メーカーや自動車整備事業者等による不正行為の防止を進めます。近年の自動車の型式指定申請における不正事案や保険金の不正請求事案を踏まえ、実態解明に向けた徹底的な調査を実施し、不正行為を根本から防止するための仕組みの構築を推進します。

●港湾における物流機能の安定的な提供の確保に向け、港湾の情報セキュリティ対策等の強化を推進します。

●AIなどの最先端技術を活用し、交通安全対策や防犯システムの構築を推進するとともに、個人情報の保護にも十分配慮した取り組みを進めます。

●交通事故による被害者やその家族、遺族へのサポートとして、精神的ケアに係る取り組みへの支援など、施策を強化します。

④性犯罪・性暴力対策、痴漢やDV、ストーカー対策

●性犯罪・性暴力の根絶に向けて、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」による取り組みを拡充し、被害者に寄り添った支援など、施策を抜本的に強化します。

●性暴力等の被害者が安心して相談できるよう、ワンストップ支援センター「＃８８９１（はやくワンストップ）」 や性犯罪被害相談電話全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」等の身近な窓口や、SNSでの受付など、体制を強化します。また、子どもや男性等からの相談にもきめ細かく対応できる体制整備を進めます。

●「若年層の性暴力被害予防月間」において、若年層に対する性犯罪・性暴力の問題に関する取り組みを強化するとともに、「相手の同意のない性的な行為は性暴力である」等の認識を社会全体に普及します。また、被害に気づいた周りの方々も、積極的に介入できるような対応を周知するなど、さらなる被害の発生を防止します。

●「性的姿態等撮影罪」などを盛り込んだ性的姿態撮影等処罰法や改正刑法等による検挙・摘発を推進するなど、スマホやSNS等を悪用したデジタル性暴力対策を強化します。

●痴漢撲滅に向けて、鉄道における女性専用車両の導入拡大・定着や防犯カメラの設置促進 、防犯アプリ等の普及等を進めます。

●痴漢被害者への警察による聴取が二次被害を生まないよう、捜査段階における被害者の負担軽減のための取り組みをさらに推進します。

●DV対策の強化に向けて、物理的な暴力だけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める精神的な暴力を対象に加えたDV防止法の保護命令制度の適切な運用 や、相談窓口の機能強化等を進めます。

●DV被害者に寄り添った対応を進めるため、「DV相談プラス」や「配偶者暴力相談支援センター」などの相談窓口の機能や関係機関の連携を強化するとともに、「加害者プログラム」を実施する民間シェルター等の対応力向上や被害者の自立支援等に取り組む自治体への支援を強化します。

●共同親権の導入に対する懸念を払拭する観点から、家庭裁判所が適切な法的判断を行うために必要なDVや虐待に関する研修など、DVや児童虐待、ストーカー等の被害者支援をより一層強化します。

●ストーカー被害を根絶するため、警察本部長等による警告や都道府県公安委員会による禁止命令等の迅速な発令など、ストーカー規制法の実効性を高める運用を徹底するとともに、必要に応じて、同法の改正に向けた検討を進めます。あわせて、ストーカー総合対策を見直すなど、ストーカー対策を抜本的に強化します。

●ストーカー被害者を守るため、被害者自身の意思決定を的確に支援する体制も含めた相談機能の大幅な拡充や、一時避難場所の体制整備、禁止命令等を受けた加害者全員に対する連絡や治療等の有用性の教示など、対策を強化します。

●AV（アダルトビデオ）への出演被害を防止するため、ワンストップ支援センターにおける相談機能の充実・強化を図ります。

●悪質なホストクラブ等からの被害防止に向けて、威迫による料金支払のための売春行為の禁止など、改正風営法に基づく摘発強化や、違法なスカウト行為等の取り締まりの強化、民間との連携を含めた相談支援体制の充実等を図ります。

●改正刑法附則第20条2項に従い、「性的な被害を申告することの困難さ」に関する実態調査等を着実に進めます。当該実態調査の手法や項目の検討を行うにあたっては、近年行われたNHK等の実態調査やドイツ等諸外国の実態調査を参考にし、被害当事者の意見も十分に踏まえつつ、現在の日本の状況に沿った形で実証性の高い調査となるよう推進します。

⑤特殊詐欺等の犯罪防止対策

◎世界一安全な日本の構築に向けて、「架空名義口座」を利用した捜査に加え、犯罪収益移転防止法違反（口座譲渡等）の厳罰化などSNSを悪用した詐欺や重要犯罪等を取り締まる新たな制度と捜査手法を確立するとともに、犯罪被害防止のための教育活動など、あらゆる施策を総動員して闇バイトを含む犯罪対策を抜本的に強化します。また、犯罪に加担せず判断できる力を養う情報リテラシー向上策を進めます。

◎SNS等を悪用した闇バイトや詐欺広告、偽アカウント対策として、広告主による本人確認書類提出の義務化、プラットフォーム事業者による広告内容の調査・監視体制の強化とともに、違反時の罰則強化を図ります。

●闇バイトによる強盗事件に関与する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の取り締まり強化に向けて、スマートフォンでの解析や暗号資産の追跡捜査を拡充するとともに、犯罪収益を預金する口座の早期凍結やマネーロンダリング対策を推進するための新たな制度を創設します。

●地域における防犯力の向上や闇バイト対策を推進するため、防犯カメラの導入支援等に活用可能な予算を引き続き確保します。また、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムなど新技術の利活用について、プライバシー保護等の観点に留意しつつ、より効果的な施策の構築に取り組みます。

●サイバー犯罪等に対する警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進します。また、産官学や国際的な連携も含めたセキュリティ強化を図るとともに、捜査力に加え、技術力や語学力も含めた人材の育成・確保を図ります。

●いわゆる偽装ファクタリングや先払い買取等の手口を使った実質的な超高金利の貸付行為を行うヤミ金融に対する注意喚起、取り締まりを強化します。

●損害保険会社における不適切事案を踏まえ、顧客本位の業務運営の徹底等のため、保険会社及び代理店へのモニタリング体制を強化します。

⑥違法オンラインカジノ対策の強化、ギャンブル依存対策の推進

●違法オンラインカジノ対策のため、サイトの開設運営行為やリーチサイトの投稿の禁止、違法性の周知徹底等を盛り込んだ新たな法律を早期に施行するなど、実効性ある対策を推進します。あわせて、刑法など法令に違反する決済代行業者等の取り締まりを強化します。

●違法オンラインカジノへのさらなる対応に向けて、無料版サイトへのアクセス対策に取り組むとともに、憲法の通信の秘密との関係等を整理しつつ、必要に応じてブロッキングの導入を検討するなど、対策を強化します。

●ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、依存症対策全国拠点機関の体制強化を図るとともに、地域における専門医療機関や治療拠点・相談拠点の整備、自治体や関係事業者等関係機関の連携協力体制の構築及び包括的な支援などを進めます。あわせて、民間団体への支援、調査研究、普及啓発などにも取り組みます。

●カジノ事業の監督や免許審査業務などを確実に実行できるよう、必要な人材の確保とともに、厳格なカジノ規制の執行体制を強化します。また、カジノ事業者の監督業務等の実施等に向けた情報管理システムの構築等を進めます。

⑦犯罪被害者に寄り添った取り組み

●犯罪被害者等の方々への支援に向けて、「犯罪被害給付制度」の着実な運用とともに、新たに創設された「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用に向けた対象要件や費用負担等の内容について、被害者の側に立った視点で検討を行います。 あわせて、関係機関・団体との緊密な連携を通じた途切れない支援の提供体制の強化など、 施策の一層の充実強化を図ります。

⑧犯罪防止対策と人権擁護に向けた司法の充実

●あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報・サービスが受けられる社会を実現するため、法テラスによる持続可能な支援体制を発展させ、総合法律支援のさらなる充実・強化を図ります。特に、子ども、高齢者、障がい者、ひとり親、DV・児童虐待や霊感商法の被害者、在留外国人等、多様なニーズや社会的な問題に応える取り組みを着実に実施し、支援します。また、令和８年５月までに施行される改正民法も踏まえ、民事法律扶助の充実、DV等被害者への相談体制を一層強化します。

●若年受刑者や満期釈放者等への“息の長い”支援を含め、国・地方・民間が連携して「第二次再犯防止推進計画」を着実に推進します。あわせて、地方や民間への支援の充実を図ります。

●特殊詐欺、強盗、組織犯罪など深刻化する犯罪に的確に対応するため、捜査手法の高度化を図るとともに、刑事手続きのデジタル化を見据え、検察の人的・物的基盤を強化します。

●再犯防止対策の効果向上と地域防災の強化に向けて、矯正施設・更生保護施設の環境整備や耐震化・老朽化対策を強力に推進します。また、職員宿舎等を含めた法務省の施設整備も同様に進めます。

●再審手続きの長期化等が指摘されていることから、法制審議会において、再審請求審における証拠開示の在り方や再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方などについて、再審請求の実情も踏まえつつ、多角的な視点から十分かつ迅速に検討を進めます。

●保護司の安全確保及び持続可能な保護司制度の確立のため、保護司実費弁償金の拡充、更生保護行政のデジタル化等の保護司活動の基盤整備を推進します。また、更生保護施設の運営基盤を強化し、訪問支援事業を拡充するとともに、就労支援を含めた寄り添い型の支援を推進します。

●拘禁刑下において、適切な収容環境を確保した上で、受刑者の特性に応じた柔軟な矯正処遇・社会復帰支援の一層の充実や実施体制の強化を図ります。加えて、関係機関や民間団体との連携による就労支援などの取り組みの充実を図ります。

●無戸籍者ゼロに向けて、当事者に寄り添った支援を継続して行います。また、令和６年４月に施行した嫡出推定制度について国民への周知・広報をさらに図ります。

●性的マイノリティのほか、障害者や外国人等への偏見・差別の解消、インターネット上を含めたいじめ・虐待・貧困等の人権問題解消を強力に推進します。ヘイトスピーチ及びヘイトクライムの根絶に向けて、省庁横断的な対応体制を構築します。

●より効果的な人権救済の仕組みを構築するため、過去の議論を踏まえ、国内人権機構の設置を含む人権救済制度のあり方を検討します。部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法の効果を評価し、海外の人権救済制度の調査を続けます。LGBTQ+の人権擁護のため、ERC（Equal Rights Coalition＝平等権利連合）への加盟を推進し、多様性と包摂性を高めます。

●「第二期成年後見制度利用促進基本計画」、共生社会の実現を推進するための認知症基本法も踏まえつつ、成年後見制度を抜本的に見直します。あわせて、総合的な権利擁護支援策の構築に向けて、実践事例の把握・分析に努めるとともに、課題を把握し、支援を必要とする方が着実に利用できるよう推進します。

●民事・家事及び刑事手続きのデジタル化並びに入管行政・司法試験等の法務行政のデジタル化を着実に推進します。とりわけ、民事・家事手続きのデジタル化における本人サポートを充実するなど、利用者が使いやすいものにするとともに、情報セキュリティ対策に万全を期します。

●全ての人々に司法へのアクセスを提供するため、相談機関を含む関係団体等と連携し、ODR（Online Dispute Resolution＝オンラインでの紛争解決）を実施する環境整備を推進します。また、ADR・ODRの周知・広報の取り組みを一層推進します。

●労働審判を実施できる支部が限られているため、実施支部を拡大し、そのための人的・物的基盤の整備を推進します。

●学校現場の負担も踏まえ、その実施方法を工夫するなどしながら法教育の一層の推進を図るとともに、質の高い法曹人材の確保に向けた情報発信等を積極的に実施します。

⑨消費者問題対策

●機能性表示食品制度の信頼性を高めるための取り組みの推進に向けて、GMP要件化に伴い整備した立入検査体制に加え、拡充した買上調査や新規成分に係る安全性等を慎重に確認する仕組みの着実な推進など、再発防止策を強化します。

●デジタル化や単身高齢者の増加など社会・経済活動の変化を踏まえ、消費者の脆弱性に着目しつつ、消費者契約法など消費者法制を見直すとともに、契約の解除に伴う解約料等の取り扱いについても検討を進めます。

●SNS投資詐欺など複雑・多様化する消費者トラブルへの迅速かつ丁寧な対応や、相談員の担い手確保やスキルアップ、見守りネットワークの強化等を進めるため、地方消費者行政強化交付金を恒久的に確保します。

●「消費者教育」の充実を図るため、消費者の多様化を踏まえたきめ細かな対応、家庭・学校・職場・地域等のあらゆる場面とライフステージに応じた効果的な取り組みを進めます。

●人や社会、環境に配慮したエシカル消費やグリーン志向の消費行動について、デコ活など消費者一人ひとりの行動変容を促す取り組みを促進するとともに、普及啓発イベントや職域における研修の活用等を通じた学びの場の構築等を進めます。

●事業者が消費者と共創・協働し、社会価値の向上をめざす「消費者志向経営（サステナブル経営）」の普及・啓発を推進します。また、この経営に取り組む事業者を評価する仕組みづくりや支援体制の強化を図ります。

●アフィリエイト広告やステルスマーケティング等の「デジタル広告表示」における不当表示への厳格な対応策を検討するとともに、消費生活相談におけるデジタル活用をより一層推進します。あわせて、AIを活用した未然防止ツールの開発・実装 にも取り組みます。

●食物アレルギーが子ども・成人ともに増加していることから、外食・中食における信頼度の高い表示のあり方について検討を進めるとともに、消費者・事業者に対し、正しい情報提供や対策の重要性に関する啓発を強化します。

●新たな公益通報者保護法に基づき、事業者やフリーランス等に対する制度の周知を迅速に行うとともに、相談体制の強化を図ります。あわせて、「正当な理由」や「公益通報を妨げる行為」の範囲について、法の解釈を示すなど、周知徹底を図ります。

●HIFU施術※のリスクなど、分かり易い正確な情報発信をSNS等も活用し、若者をはじめ消費者一般への周知と注意喚起を徹底します。
※HIFU（High Intensity Focused Ultrasound、ハイフ）施術：高密度焦点式超音波を使用して、肌の深層に熱エネルギーを与える美容施術

●法人等による寄附の不当な勧誘の防止のための新法について、適切な運用を図るとともに、正当な寄附勧誘を行うNPO法人等が、過度な不安を抱かないよう正確な周知を図ります。

●インターネット上の誹謗中傷や偽・誤情報を根絶かつ適切に対処するため、SNSなどにおける差別的な書き込み、画像や個人情報を悪用等した人権侵害情報については、相談体制の充実や速やかに削除できるようにするなど、引き続き実効性のある対策に取り組みます。また、ネットトラブル等の発生を未然に防ぐため、子どもから高齢者等までへのネットリテラシーの質を高める取り組みを推進します。

⑩社会的孤立防止への支援

●ひきこもり当事者が安心して過ごせる居場所を確保するとともに、当事者やその家族を支え、オンライン活用も含めた多様な社会参加を後押しする取り組みを強化します。ひきこもり当事者やその家族の孤立を解消するため、生活困窮者自立支援制度を支援の入り口としつつもあらゆる支援機関が一体となって、当事者目線に立って、早期かつ適切に医療・福祉・教育・就労など必要な支援につなぐ体制を整備します。

●孤独・孤立問題は個人の問題ではなく、社会の問題との認識に立って、国を挙げて取り組むため、当事者の目線に立って、孤独・孤立対策を継続的に実施する体制を構築し、官民一体となった取り組みを加速します。

●孤独・孤立対策に積極的に取り組む地方自治体の取り組みを後押しするため、令和６年度当初予算で創設した「孤独・孤立対策推進交付金」を継続的に確保しながら、地域における官民連携プラットフォームづくりを推進します。また、取り組みの好事例を収集し、周知広報するとともに、交付金の対象を市町村にまで拡大し、きめの細かい孤独・孤立対策を推進します。

●孤独・孤立対策を強力に推進するため、「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」 を恒久的に確保し、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム を全国に広げるとともに、NPOや社会福祉法人等民間団体の活動を後押しします。

●孤独・孤立に関わる相談機能の強化に向けて、悩みを受け付ける相談ダイヤル「＃9999」や「つながりサポーター」の拡充に取り組みます。

⑪就職氷河期世代への支援

●就職氷河期世代を含む中高年層や非正規雇用者の就労や生活の支援を強化するため、当事者の意見を踏まえつつ、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、幅広い社会参加支援や、産業界等の幅広い参画のもとキャリア形成支援の充実を官民を挙げて取り組みます。また、国や地方自治体の公務員中途採用についても継続的に実施します。

●就職氷河期世代の一人ひとりの状況・課題に応じた能力開発メニューの充実、創業支援、インターンシップ等から就職、定着まで一貫したチーム支援の実施、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、就労準備支援事業の拡充など福祉との連携も含め、本人に寄り添い一人ひとりの希望を叶えるための必要な支援策を着実に実施します。

●感染症の拡大や大規模災害等により新たな就職氷河期世代を生まないよう、一人一社制や新卒一括採用等の労働慣行を必要に応じて見直すとともに、オンライン面接などオンライン就職活動を支援します。

⑫旧優生保護法の被害補償等に係る体制整備も含めた速やかな対応

●旧優生保護法に基づく優生手術等を強いられた方々に対する補償等については、十分かつ適正に、支払事務や制度の周知等が図られるよう、体制整備を進めます。

⑬性的マイノリティへの支援

●「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」を基に、性的マイノリティに関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めます。

●性同一性障害特例法については、最高裁決定を踏まえ、「生殖不能要件」を削除するとともに、「外観要件」の見直しについてもより制限的ではない新たな要件を検討します。同性婚については、累次の高裁判決による違憲判断を踏まえ、婚姻の平等実現に向けた法整備に取り組みます。

⑭食品ロス削減の推進

●食品ロスをさらに削減するため、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に基づき、自治体における食品ロス削減の取り組み状況の開示の充実、脱炭素の国民運動「デコ活」の活用により、消費者の効果的な行動変容を促す取り組みなどさまざまな施策を強力に推進します。

●食品寄附ガイドラインに基づき、フードバンクに対する認証制度の導入を促進します。また、食品寄付活動への社会的信頼性を高め、企業などからフードバンクへの寄付活動のさらなる拡大をめざします。

●食でつなぐ共生社会の実現に向けた「食品ロス削減、食品寄附促進及び食品アクセス確保」に一体的に取り組む『「食の環」プロジェクト』を推進します。

●誰もが取り組める食品ロス削減の国民運動として、外食時は食べきれる分だけ注文する「食べきり」、食べきれなかった場合は持ち帰る「mottECO（モッテコ）」や「持ち帰り」、消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、消費者への普及啓発を進めます。

●食品流通における「３分の１ルール」等の商慣習の見直しや、販売業者による「売りきり」を推進するとともに、食品ロス削減につながる見切り品等を「寄附付き食品」として販売し、利益の一部をフードバンクや団体への寄附に充てられる仕組みの構築を支援します。また、事業者の食品ロスの計測・公表等を促進して実効性を強化します。

●多様な未利用食品が、必要とする貧困家庭や生活困窮者などに届けられるようにするため、フードバンク等（こども食堂、こども宅食を含む）における食品の流通保管を行う場所や冷凍・冷蔵設備の確保に係る経費、輸送費や人件費を含む活動費等の機能強化、受け入れ体制の整備等に必要な各種経費に対する財政的な支援を拡充します。

●国民一人ひとりの食料安全保障の観点から、フードバンクやこども食堂等への政府備蓄米の無償交付を推進します。また、フードバンク活動において栄養バランスや量が確実に確保されるよう、寄附だけでは不足する食品の調達に必要な支援を強化します。

●フードバンク等への食品寄附の促進と運営水準の向上に向け、食品寄付者の法的責任の在り方や寄附された食品による事故発生に備えた保険制度のあり方について検討を進めるとともに、寄附のミスマッチを防ぐための取り組みを促進します。

●自治体と地域のお店が協力し、売れ残りや余剰食品など何もしなければ廃棄されてしまう食品を低価格で提供することで地域における食品ロス削減をめざす取り組みなど、フードシェアリングを推進します。