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石破首相は、自民党を「保守政党」から「高齢者福祉政党」へと舵を切った総裁として、まさに歴史に名を残すかもしれませんね。増税と中国寄りの姿勢で保守層の信頼を失い、若年層や現役世代には響かない政策ばかり。高齢者ファーストの政治を続けた先に、日本の未来が明るくなるとは到底思えません。保守層を見限った時点で、自民党の屋台骨が崩れたとも言えるでしょう。次世代に責任を持つ政治が求められています。

ロシアにとって、トランプ大統領のような外交的に予測しやすいリーダーは、動きやすい存在なのかもしれませんね。厳しい制裁をちらつかせてはいますが、ロシア側はそれを逆手に取って行動のタイミングを計っているようにも見えます。やはり国際社会で影響力を持つリーダーが軽く見られてしまうと、こうした紛争当事国は「今がチャンス」と判断し、やりたい放題になる危険があります。今回の攻撃もまさにその表れと言えそうです。

給付金や減税は一時的な生活支援として一定の効果はあるかもしれませんが、それ以上に物価が上がり、貨幣価値が下がってしまえば、結局は手元に残るものが減ってしまいます。本当に国民の生活を豊かにするには、長期的に安定して稼げる産業を育てて、日本経済全体の競争力を高めることが欠かせません。ただ、目先の支援を求める声が多い今の世論を見ると、政治家が長期的視点での政策を訴えるのは難しいのかもしれませんね。

自民党は長年、韓国の旧統一教会と深い関係を持ってきたことが広く知られており、その影響が政治にも及んでいたことは否定できません。そうした過去を持つ政党が、いまになって「外国からの情報工作に警戒を」と強調しても、国民としては違和感を覚えるのが正直なところです。安全保障や主権を守るのであれば、まずは自らの過去の関係性を真摯に見つめ直し、国民に対して明確な説明責任を果たすことが信頼回復への第一歩ではないでしょうか。

川口市の件を見ると、日本人の人権が後回しにされていると感じざるを得ません。「共生」という言葉のもと、自民党も立憲民主党も日本人に我慢を強いている現状では、支持を失うのも当然です。地域で暮らす日本人が安心して生活できる環境を守ることは政治の最優先事項のはずです。国が責任を持ち、強固で実効的な対策を講じなければ、日本社会全体の分断を招きかねません。今こそ真の意味での共生と公平な政治が求められています。

写真の長蛇の列、これだけ並んでまで投票しようという姿勢には本当に頭が下がります。民主主義を支えてるのはこういう地道な行動だと改めて感じました。ただ、写真を見ると圧倒的に高齢者の方が多くて、ちょっと切なくなりますね。若い世代の姿がほとんど見えなくて、「未来を選ぶ選挙なのに」と思わずにはいられません。私もかつて期日前投票に行った時、同じような光景に驚きました。もっと若い人が関心を持つような仕組み、必要ですね。

なぜか名前が出ない…これがまさに「公務員特権」なんでしょうね。一般人ならすぐに実名報道されるような事件でも、公務員だとこうやって守られる。もちろん一概には言えない部分もあるけど、それでもやっぱり公務員って恵まれてる立場だと改めて感じます。信頼される立場の人間がこういう卑劣な犯罪を犯しておきながら、名前も出さずに済むのは納得できません。

ロシア政府にとっては、まさに理想的な展開ですよね。若者たちが生活苦から抜け出すため、軍への志願に踏み切る構図が完成してしまっている。命の軽さという点ではソ連時代から何も変わっておらず、お金のために戦地へ行かざるを得ない若者の姿は、国家が国民を使い捨てにしているようで胸が痛みます。経済の苦境と戦争動員が結びつくこの構造、非常に冷酷で、まさにロシアらしい戦い方だと感じます。

若者が酒離れしているのは、むしろ賢明な判断だと思います。そもそもお酒は健康を害するリスクがある上に、マナーの悪さや飲酒運転など社会的な問題も多いです。しかも金銭的にも結構な負担になりますよね。節約したい若い世代にとって、飲まなくても済むものなら無理して飲む必要はないという考えは当然です。お酒に頼らず、健全に楽しめる娯楽を見つけていく流れは歓迎すべきだと思います。

政府がようやく在留外国人に関する課題に本格的に取り組む姿勢を示したことは一歩前進だと思いますが、これまでの対応を振り返ると、やはり「判断が遅い」と言わざるを得ません。すでに埼玉県川口市や蕨市、神奈川県川崎市などでは、日本人の生活環境が変化し、「危険が危ない」と感じるような場面が増えていると聞きます。共生の名のもとに、問題提起すら「差別」とされてきた風潮もありましたが、今こそ日本人の安心・安全をしっかり守る制度の見直しが求められていると強く感じます。