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容疑が事実なら偽計業務妨害になるのかな？偽計業務妨害罪の量刑は三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金だが、それに加えて民事で数百万円から数千万円の損害賠償を求められる可能性がある。 一種の愉快犯なのだろうが起訴されれば人生において失う物は大きいし、ホテル側の損害も馬鹿にならない規模なのでこういった事はしない方が良いと思います。

現行憲法下においても国民の意思を無視して私的判断に基づいてヘイトとか多様性という言葉で世論を誘導し、言論を封殺する様な情報発信や発言をするメディアや一部の団体の存在も問題でどうにかした方が良いと思います。

熊の行動圏が広がり確実に人間の生活や生命に影響が出始めています。国家における第一の役割は国民の命や財産を守る事であり、何時までも民間のハンター任せにせず、法改正してでも殺傷力の高い武器を備えた自衛隊の有志を募集して絶滅しない程度に熊の間引きを行った方が良いと思います。 年々熊の被害が多くなっているのに政府の動きが遅かった事も熊被害が増えた原因の一つであると共に、熊を殺処分すると役所に嫌がらせ電話を掛けて殺処分する決断を躊躇させる原因を作った動物保護団体や一部のクレーマーの責任も大きい。 熊を殺すなという主張に躊躇して人間の犠牲者が増えるなど論外。人間の命を軽視する動物保護団体の主張など無視して政府がもっと毅然とした態度で迅速に対応しておけば何人かの命は救えたかもしれない。

最近、外国人問題に有権者の興味が集まっている事から各政党が様々な問題点に関する対策を公約として掲げている事は非常に良い事だと思います。 唯、憂慮すべき事として一部の民間団体などが選挙中にも関わらず私的見解に基づいて選挙結果に影響を与えかねない会見や行動を行っており、これは有権者の自由な意思に基づく投票に影響を与えかねず、公職選挙法違反の可能性があるだけでなく民主主義の根幹である選挙を歪める非民主主義的活動であり憂慮すべき事だと思います。 選挙管理委員会はこういった行為に対しては公式に警告を行い、検察は公職選挙法違反として起訴するか否かを検討する必要があると思います。