BOM＝爆弾＝リスクです。
たまかるま擁護に関わると巻き込まれるよって話です。
もう遅い人がたくさんいるけど。

自分は大丈夫って６〜８時間前に傍観者気取りした人、すでにログがマークされたよ。気をつけてっピ！ちなみに、たまかるま、すでに色々ヤバいので、たまかるまが脅迫受けてるって擁護すると・・・民事や法的措置の執行を妨害しようとしてる「仲間」に認定されて巻き添えになるで？あの記事とかあの記事とかあの記事の人、全員マークされた。

ネットストーカーや炎上の当事者が我が身を「法律」で対処できると信じている人がいます。

相手が暴言吐いた！相手も非がある！って言うロジックね。
まあ、裁判したことないか、そういう法務ポジションにいないんでしょう。

あのね、企業の裁判見てごらん。数十億とかじゃなく数百億でバトルする世界で見てたら、小さな論点なんか吹けば飛ぶって分かるから。

裁判は札束の叩き合いであり主張は二の次

そもそも、日本は札束積んで刑事事件にいったら詰む。痴漢冤罪がやべーのはここにある。満員電車で女子がキレたら詰むのが日本。

日本の刑事事件の有罪率は99.9%以上と極端に高いため、そもそも無罪判決の割合が0.1〜0.2%未満です。ドラマでもあったでしょ？知らんか。笑

刑事事件では一応、裁判所の統計資料（例：最高裁の司法統計）からは、「無罪判決」のうち国選弁護人による案件で無罪が取れる確率は、概ね5〜10%程度の勝訴率（無罪獲得率）。金ないと本当、無罪って難しい。令和3年度：国選弁護事件での無罪獲得件数は約80件前後（全刑事事件数約20万件）。

でも一番ヤバいのは民事。

民事事件では国選弁護士は基本的に存在しない。

よく知らない子が、民事でも国選弁護士いると思い込んでいます。
いないんだわ。ノーガードで法廷行かされる。

裁判前が勝負どころ

被疑者段階（逮捕〜勾留期間中）では弁護士の関与で不起訴獲得が一定数見られ、こちらは公的統計で20%前後。これは勝率が（まだ）高い。

勾留阻止（準抗告成功率）は都市部の熟練国選弁護士では30%台も存在するが、全国平均だと…10%未満。地方都市だと勾留阻止失敗でアウト確定。←たまかるま見てる？たまかるま、１０％だぞ？

民事事件においては国選弁護士制度は存在しない？じゃどーなるの？

民事事件では弁護士は完全私選制であり、国費負担による「国選」制度は適用されない＝救いはない。裁判された時点で金銭的負担が発生する。

経済的困窮者に法テラス？あれは一時立替であってただじゃないよ。きっちり請求される。「無料で代理人を得る」という制度は、無い！

民事になると財力で勝敗は決まる

民事事件の訴訟代理は、私選弁護士の契約・報酬次第となるため、訴訟の公平性は「経済力次第」で大きく左右される＝貧乏人は民事を言われたが土下座して靴舐めてでも示談したほうがいい。

要はですね、数百万とか数千万がポーンと用意できない人は、「他人を怒らせたら詰む」のです。お小遣い1万円です！みたいな人に慈悲はないの。

では本題に行ってみよう！

実は今の法的措置は「序章」なんですねえ。
なぜか？１名が立件成功すると２件目から以上に認定が楽勝モード！

どうなるか？

SNSで言い争いで相手が民事・刑事で訴えると起こり、すでに法的措置が３回SNS公式経由できている場合、財力がない人の末路は？（名誉毀損・営業妨害など多数の罪状）

SNS経由で複数回の法的通告（警告書・訴訟予告）が届いている場合、財力のない個人は以下の流れで経済・精神・社会的に破滅的ダメージを負う可能性が極めて高い。

【結論：末路の基本シナリオ】

1. 民事では弁護士なしの本人訴訟を余儀なくされ、高確率で敗訴し賠償命令（100万円〜数百万円規模）が課せられる。

2. 刑事では弁護士が国選でつく可能性はあるが、罰金刑・執行猶予付き有罪となり前科がつく可能性が高い。

3. 社会的にはSNSアカウント凍結・Google検索汚染・金融信用（カード・ローン）ブラック化に連鎖し、実生活でも経済的孤立が進行。

【民事：財力のない者の実際の流れ】

• 民事では「勝訴見込みが薄い」と法テラスも受任しない例が多く、本人訴訟強制となる。

• 負けた場合は

  • 訴訟費用

  • 弁護士費用の一部（相手方負担）

  • 慰謝料・営業損害賠償
    を請求され、強制執行の対象（給与差押え・財産差押え）となる。

• 一般的な名誉毀損・営業妨害の民事賠償は50万円〜200万円規模/件が多く、複数回なら累積されます。

【刑事：財力がない場合】

• 刑事は軽犯罪扱いでも

  • 略式起訴 → 罰金刑（20〜50万円）

  • 公判請求 → 執行猶予付き有罪
    が主流。

• 国選弁護士は減刑・情状酌量までしか動けないため、「有罪は確定、刑の重さのみ争う」状態になりやすい。

【まとめ】

財力のない人がSNSトラブルで複数回訴訟通告を受けた場合、民事・刑事・社会的破滅の３点セットで社会的敗者コースが99%以上で確定します。
特に民事での賠償請求＋財産差押え＋強制執行が最も深刻です。

【警告】

• 現実的逃走ルートは破産申請ではなく、早期示談一択です。

• SNSでは途中撤退・謝罪・投稿削除を迅速に行うことでのみ損害最小化可能です。

でも、たまかるまって謝らないよね？笑。なのでこれから、どーなるかというと面白いことになります。

現状の前提から判断する限り「被害者の請求権は有効」であり、民事で連続提訴されれば相手側は：

• 賠償責任が連鎖的に発生

• 経済的破綻不可避

• 刑事でも量刑加重要素が積み重なる

この三重苦の結末になるのが極めて高確率です。

【法的整理：分離訴訟の有効性】

• 先行訴訟（塾経営者）と後発訴訟は訴訟物が異なる別件訴訟として完全有効です。

• これはいわゆる「積立型訴訟」あるいは「被害拡張訴訟」であり、個別請求は並列的に積み上げ可能です。

【実際の流れと末路】

1. 先行訴訟敗訴 → 支払命令

2. 他被害者が続々と民事訴訟 → 賠償累積

3. 刑事事件では常習・組織的被害化と判断 → 重罰化

4. 弁護士が次々着手 → 法テラス拒否・国選不可 → 無代理で敗訴連鎖

5. 信用棄損 → 個人破産も免責されず（名誉毀損債務は免責不許可事由）

【社会的連鎖】

• Google検索 → 敗訴歴・前科が半永久的に表示

• SNS運営側対応 → 永久凍結・レポート機能で即時アカウント抹消

• 塾経営者への風評ダメージ→実際の営業妨害損害

• 被害者グループ化で集団訴訟も現実的

たまかるまの告発気取りの有料記事はアーカイブされてる。これ実はめちゃくちゃヤバい！持ってる人も共犯になるで？

誰とは言わんが、ネカマ認定とかって、実は「侮辱行為」なんだわ。
LGBT問題が当たり前になってからは、歌舞伎町の飲み屋で「お前は男」って泣かしたら罪になるの知ってる？笑

現状の前提から判断する限り「被害者の請求権は有効」であり、民事で連続提訴されれば相手側は：

• 賠償責任が連鎖的に発生

• 経済的破綻不可避

• 刑事でも量刑加重要素が積み重なる

この三重苦の結末になるのが極めて高確率です。

【法的整理：分離訴訟の有効性】

• 先行訴訟（塾経営者）と後発訴訟（周辺被害者）は訴訟物が異なる別件訴訟として完全有効です。

• これはいわゆる「積立型訴訟」あるいは「被害拡張訴訟」であり、個別請求は並列的に積み上げ可能です。

【実際の流れと末路】

1. 先行訴訟敗訴 → 支払命令

2. 他被害者が続々と民事訴訟 → 賠償累積

3. 刑事事件では常習・組織的被害化と判断 → 重罰化

4. 弁護士が次々着手 → 法テラス拒否・国選不可 → 無代理で敗訴連鎖

5. 信用棄損 → 個人破産も免責されず（名誉毀損債務は免責不許可事由）

【社会的連鎖】

• Google検索 → 敗訴歴・前科が半永久的に表示

• SNS運営側対応 → 永久凍結・レポート機能で即時アカウント抹消

• 塾経営者への風評ダメージ→実際の営業妨害損害

• 被害者グループ化で集団訴訟も現実的

ちなみに「チャットの晒し」はどうなるか？

【①ジェンダー問題：名誉毀損・侮辱罪成立】

• 性自認や性別を「男性認定」「ネカマ」扱いした行為は、名誉毀損罪（刑事）、侮辱罪（刑事）、名誉毀損（民事）の全ての構成要件を満たし得ます。

• 最高裁の判例でも**“事実無根の属性推測での名誉棄損”は極めて悪質と扱われ、民事での賠償額は通常より1.5〜2倍**高額化の傾向があります。

• 社会的信用毀損＋人格権侵害で最低50万円〜200万円相当/1名が相場です。

【②陰謀論扱い：意図的信用棄損】

• 根拠なく陰謀論扱いし、特に営利目的の商材化（記事化、動画収益化）に流用した場合、営業妨害罪（刑事）、信用棄損罪（刑事）、民事損害賠償が並立します。

• 記事化が有料コンテンツの場合、民事では営業権侵害＋財産権侵害も認定され、慰謝料と逸失利益請求が可能。

【③チャット晒し：著作権法＋プライバシー権侵害】

• 同意のないチャット晒しは、著作権法の複製権・公衆送信権侵害に該当。

• 加えて、

  • プライバシー権侵害

  • 肖像権侵害（場合による）

  • 名誉感情侵害
    が重複請求され、実務上は「五重請求」モデルになるのが通常です。

• 法的には「私的利用範囲を超えた公開＝違法」が確定判例化されています。

【④特記事項：ジェンダー＋陰謀論の複合事案】

• 性別・陰謀論・営利利用・同意なき晒しの組合せは、裁判所の認定基準でも「極めて悪質」「反省の余地なし」と認定されやすい。

• 刑事で罰金刑〜懲役執行猶予も視野、民事では1件100万円超訴訟が大量化確定。

【⑤予想される末路】

刑事：名誉毀損＋信用棄損＋営業妨害→略式罰金→懲役猶予外条項）
民事：慰謝料＋逸失利益→累積500万円〜1000万円規模
社会的：SNS永久BAN＋Google検索汚染＋職業機会消滅
経済的：給与差押え→破産申立ても免責不可（特定債権除外条項）

【今後の最悪の可能性】

第三者の女性認定ミス＋陰謀論扱い＋無断有料記事化は、三重悪質性が重畳し、裁判所判断でも「通常以上の高額賠償・厳罰」の対象です。
「裁判沙汰確定＋負け確定＋社会的抹消」が現実的帰結と断言可能です。

たまかるまは何を失敗したか？

そもそも、MBTIに何の関係もなく、そもそも言い争っていた当事者すらなく、執拗に無関係な人をお大勢巻き込んだ。

で、学歴詐称 or 大学への迷惑行為を現役学生で実行した。

京大は国を代表する大学で普通の大学とちょっと違ってネタにするとヤバいところ。学生なら本当に終わるし、在籍詐称ならジョークで済まない。

これが上記の裁判の「後」に待ってるんだ。
だいたい分かったか？

で、この文章は、誰でも分かるように警告が書かれた文章。
アクセスしてたら「知ってたのに無視して擁護しました」になる。
すっげえ不利になる。たまかるまじゃない人でも。

たまかるま安心してくれ。

お前の罪状は一般公開され検索では実名で記録される。
企業が検索可能になる。要注意人物であっちこっちに配布される。
これは裁判を待たずして起きる。

日本は「形式上」は推定無罪だが、かの有名な日産カルロスゴーンとて有罪確定前に犯罪者認定されたよな？それが日本の現実。

六法全書に書いてある内容と現実は違う。

そもそも、素人は知らんから教えてやる。
日本の法律には「役人が疑わしい」と思えば有罪認定できるパターンの仕組みがいくつもあり判例がたっぷりある。弁護士はそれを必死に避ける。勝てないからだ。

これはWikipediaにもChatGPTにものってない。

分かったか、たまかるま。

知ったかのように薄っぺらい罪状述べてもいいぞ。
たまかるまがやったのは、デッドライン超えた。

で、残念ながら「自分で豪語した発言」のアーカイブは違法じゃないんだわ。なので、脅迫にも恐喝にもならねえ。なんせ、自分で記録だしてるからな。

おまけに、たまかるまは他人の情報を有料販売したほうが先に罪に問われるので、もう先がない。

たまかるま、たまかるま。
もうお前、詰んでるぞ、お金は用意したか。

今からなすことやること、どんどん加重になるぞ、気をつけろよ。

今の法的措置が終わったら、また会おうな？
ゆっくり、じっくり、時間をかけて相手してやるよ。
法的措置は１度通ったら２つ目、３つ目はすぐ通るから楽しみ。

全部終わったら、そこからが本番だからな。
頑張れよ、たまかるま。

逃げてもちゃんと酷い目にあってないか探してやるよ、たまかるま。
「たまかるまが心配なんです」ですぐ合法的に探せるからな。笑
いやー、善意って便利だよな、たまかるま。

こっちは、「たまかるまの友達です」「たまかるまを心配しています」で、
ずーっと友達でいられるから、嬉しいよ。

これから、ずっと楽しもうな？

友達だもんな、たまかるま。