国家公務員として「継続して勤めたい」のは全体の5割近くに！ 公務員ってやはり年収が高いの？

国家公務員として「継続して勤めたい」のは全体の5割近くに！ 公務員ってやはり年収が高いの？

「公務員は安定している」とよく言われますが、実際のところ、国家公務員の現役職員のうち約5割が「今後も勤め続けたい」と考えていることが、最新の調査で明らかになりました。 やりがいや誇り、そして待遇面の改善が進むなか、公務員という職業にどのような魅力があるのでしょうか。本記事で詳しく解説していきます。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！

国家公務員の約5割が「継続して勤めたい」と回答した理由とは？

2025年6月に内閣官房 内閣人事局が公表した「令和6年度 国家公務員の働き方改革職員アンケート結果」によると、国家公務員として「継続して勤めたい」と考えている職員は全体の48.2％にのぼりました。 その背景には、「公共のために働ける」や「スケールの大きい仕事ができる」など、仕事に対するやりがいや誇りが挙げられます。実際、人事院が2024年に公表したアンケート調査の結果によれば、国家公務員を志望した理由として「公共のために仕事ができる」が約74％を占めています。 また、近年は初任給や若年層の給与引き上げなど待遇改善も進んでおり、安定した職場環境や将来設計のしやすさも魅力といえるでしょう。

国家公務員の給与は高いのか？ 民間企業と比較

人事院によれば、令和6年の国家公務員の平均給与月額（全俸給表）は41万4801円です。 職種によって大きな差があり、研究職は約56万円、医療職は医療職俸給表(ー)において約85万円にのぼり、指定職（事務次官や外局の長、その他の官職を占める職員）では100万円を超えます。ボーナス（期末・勤勉手当）は年間4.60ヶ月分支給され、2025年夏の平均支給額（管理職は除く）は約71万円と、前年より増加しました。 一方、民間企業の給与も職種や役職によって幅があり、人事院「民間給与の実態～令和6年職種別民間給与実態調査の結果概要～」によれば、事務関係では係長が約42万円、課長が約61万円、部長が約75万円となっています。

公務員の給与は年齢と経験年数に応じて安定的に上昇する傾向にある

公務員の給与は、年齢や経験年数に応じて段階的に上昇する仕組みです。 例えば、総務省「令和6年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員一般行政職における経験年数別の平均給料月額は、1年未満で約19万5000円、7年以上10年未満で約24万8000円です。これに各種手当やボーナスが加わるため、実際の年収はさらに高くなります。 また、公務員の大きな魅力のひとつが、充実した福利厚生です。住居手当や扶養手当、通勤手当などが支給されるほか、退職金や年金制度も整備されています。定年後も再任用制度により安定した収入を得ることが可能とされています。