【私の評価】★★★★★（96点） 要約と感想レビュー 日本は民主同盟の仲介役になれる 2025年7月5日に大津波が起きると予言して、はずれた漫画に笑いましたが、北野さんは20年前からアメリカの没落、中国の増長、ロシアとアメリカの対立を予言し、的中させてきました。北野さんの予言がなぜ当たるのかといえば、歴史と学説を参照しながら、既に起きている事実に照らし合わせて未来を推定しているからです。 北野さんの目には、現在の国際情勢は、2つの同盟が覇権争いをしているということになります。一つは中国，ロシア，北朝鮮，イランの「独裁ランドパワー同盟」です。もう一つはアメリカ、オーストラリア、欧州、日本、インドの「民主シーパワー同盟」です。 現在、アメリカのトランプ大統領はこうした同盟を無視して、すべての国に関税により脅しをかけています。それに対し日本の取るべき施策は、アメリカと欧州の間に立って，「民主シー

【読売新聞】　政府は１５日午前の閣議で、２０２５年版防衛白書を了承した。日本周辺での中国軍の動向について「中国による活発な軍事活動が、わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る」と明記した。中国、ロシアの軍事的連携強化についても、「安全保

１１日、済州（チェジュ）南側の公海上で米国の戦略爆撃機Ｂ－５２Ｈ編隊、韓国ＫＦ－１６（左）、日本のＦ－２（右）編隊が連合空中訓練を実施した。Ｂ－５２Ｈのような戦略資産の展開は米国の拡大抑止公約を再確認させる軍事作戦だ。　［写真　国防部］ ５月に米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（Ａｔｌｎｔｉｃ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）」が公開した報告書「ガーディアンタイガー（Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｔｉｇｅｒe）Ｉ・II図上演習（ＴＴＸ）」は衝撃的だ。米政府と軍の関係者など約５０人が参加した２件の図上演習は今後５－１０年以内に東アジア地域で発生する可能性がある２件の紛争を想定した。２件の図上演習はそれぞれ北朝鮮の西海（ソヘ、黄海）挑発と中国の台湾侵攻で始まり、両演習ともに北朝鮮の戦術核兵器の使用につながる。北朝鮮が戦術核兵器を使用したが、米国は戦争拡大を懸念して北朝鮮への核報復をためらう。米国の拡大抑止公約が

米国は唯一の超大国として、欧州や中東、インド太平洋まで軍事力を広く展開してきた。しかしワシントンのシンクタンク「国防重点（Defense Priorities）」は最近発表した報告で、米軍の展開が「深刻な過剰拡大」に陥り、巨額の資源を消耗した結果、対中戦略の余力を失いつつあると警告した。 この主張は、ペンタゴンで政策立案を担うエルブリッジ・コルビー氏の持論と重なる。彼は、アジア以外での米軍関与を制限し、西太平洋へのリソース集中を提唱。米国の利益と安全を脅かす中国の台頭に備えるべきだとする「優先論者（prioritizer）」の代表格である。従来の「抑制論者」や「伝統的鷹派」とは一線を画し、中国との対峙を現実的な選択肢と位置づけている。 コルビー氏は、米国によるウクライナへの軍事支援の一時停止を後押ししたほか、日本やオーストラリアに対して「台湾有事」に備え明確な姿勢を取るよう求めたと報じられ

・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI

ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は14日、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATO＝北大西洋条約機構を通じて供与すると表明しました。 NATO加盟国が費用を負担するとしています。 また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100％の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明しました。 トランプ大統領が言及した「2次関税」は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すというもので、制裁的な意味合いがあるとみられます。 この日、トランプ大統領は、「2次関税」の対象など詳細について言及しませんでしたが、欧米の制裁を受けるロシアは、中国やインドなどに原油や天然ガスを輸出して主な収入源としており、こうした国を視野に入れている可能性が

トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿

画像説明, パレスチナ人の子どもサラジ・イブラヒムさんを悼む親族たち。灰色のシャツを着た男性が、給水拠点が攻撃された後にサラジさんの遺体を抱えて運ぶ様子が、他の写真や動画に捉えられている（パレスチナ・ガザ地区）

食糧の配給を待っていたところ、銃撃を受けたと報じられている犠牲者を、パレスチナ人がラファの診療所に搬送している。(AFP) ガザの体系的な破壊は外交的失敗を超え、国際的な倫理的・政治的枠組みの根本的な再編を露呈している。この再編は、主要なグローバルパワーによる、意図的かつ組織的な共謀により特徴付けられ、国連機関、人権監視団、法学者によって独立して検証された軍事作戦が、ジェノサイドの法的基準を満たすものとして実行されている。このような共謀は、4つの測定可能なチャンネルを通じて機能している：2023年10月以降に記録された$180億を超える継続的な武器移転、5回の安全保障理事会拒否権行使による停戦決議の阻害、死亡者データを対象とした体系的な偽情報キャンペーン、および人道支援の全面的な剥奪。 公式に確認された直接的な死亡者は現在56,000人を超え、このうち70％以上が民間人だ。しかし、これは即

フランスのマクロン大統領は、ウクライナ戦争などにより世界の脅威や不確実性が増しているとした上で、2027年までに自国の防衛費を倍増させる方針を明らかにしました。 マクロン大統領: この世界で自由であるためには、私たちは恐れられなければならない。恐れられるためには、我々は強力でなければならない。 マクロン氏は13日、革命記念日前日の恒例となっている軍関係者向けの演説で、2027年の防衛予算を約11兆円（640億ユーロ）とする考えを表明しました。 これは2017年の防衛予算と比べて倍増となります。 マクロン氏は軍備の増強だけではなく、軍関係者の給与の見直しを行う方針を示した他、予備役の取り組みを加速させ、「若者たちが軍隊に奉仕するための新たな枠組み」を2025年秋までに策定するよう指示しました。 またフランスの核抑止力の重要性にも言及し、「ヨーロッパのあらゆる場所でフランスの強さが期待されてい

【7月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は13日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに地対空ミサイル防空システム「パトリオット」を追加供与すると表明した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係が悪化する中での発言となった。 トランプ氏は記者団に対し、「彼ら（ウクライナ）が切実に必要としているパトリオットを送る」と述べ、「まだ数については合意していないが、彼らには防護が必要なので、いくつかは提供するつもりだ」と語った。 供与の数には具体的に言及しなかったが、ウクライナへの武器供与を一時停止すると発表してから2週間後の発言となった。 トランプ氏は、ウクライナに供与されるさまざまな兵器について、新たな取引の一環として、NATOが一部の費用を米国に支払うことになると説明した。 「われわれは非常に高度な軍事装備をいくつか送るつもりだが、その一部については（NATO側が）100パーセン

【北京共同】中国甘粛省蘭州市の警察当局が今年に入り、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品を小説投稿サイトで発表していた中国人作家の全国一斉摘発に乗り出した。わいせつ物を制作・販売して広めた疑いが持たれており、一部作家が拘束されたという。香港紙、明報が14日までに報じた。 中国では当局による厳しい検閲が敷かれる中、BL作品が若い女性を中心にブームとなっている。習近平指導部は1月、ポルノ・不法出版物の一掃に向けた工作会議を開き「大衆の反響が大きい問題に焦点を合わせた」徹底取り締まりを要求した。今回の一斉摘発は、結婚や出産を望まない若者の出現など「社会的価値観」が揺らいでいることへの危機感が背景にあるとの見方が出ている。 摘発対象となったのは台湾の成人女性向けサイト「海棠文学城」にBL作品を投稿していた作家たち。200人超が警察の呼び出しを受けたとの情報もある。多くは女子大生で、少数の読

来年9月の任期満了に伴う静岡県熱海市長選に立候補を表明した中国出身の徐浩予氏が、自身のX（旧ツイッター）で出馬撤回を表明した。理由は明らかにしていない。ただ、8日午後には「キーワードは現段階」との一文を投稿し、今後の方針転換に含みも持たせた。 徐氏が6日に投稿した書き込みには「来年行われる熱海市長選について出馬を表明しておりましたが、現段階では出馬を撤回することと致します」と表明。理由は明らかにしていないが、「出馬するかどうかは、また来年記者会見よりお知らせします」ともつづった。 8日午後には再びXに投稿し「キーワードは現段階」と意味深長なメッセージを書き込んだ。 本人の公式ホームページによると、徐氏は1993年に中国で生まれ、2015年に来日。熱海市で暮らし、28人が犠牲となった21年7月の土石流災害では被災者となった。ただ、日本国籍を取得したかどうかは明言しておらず、過去にはSNSで「

sonar21.com ラリー・ジョンソン著：12/07/2025 トランプ大統領はウクライナ戦争を終わらせるという公約を果たせず、混乱を生み続けている。彼のアプローチはバランスを欠き、ほぼ一方的にロシアを非難することに集中している…。自身の大統領一期目にウクライナへ武器を送った責任や、現在も武器供与を続けていること、ロシア市民に対するウクライナ側の明白な攻撃を非難しないことには触れていない。木曜日の閣議冒頭での即席記者会見で彼はこう述べた。 「私はプーチンに満足していない。彼は多くの人を殺している…自国の兵士も、相手の兵士も。」 トランプは半分しか正しくない…。プーチンは自国の兵士を大量に殺しているわけではない。ロシアの戦術は、西側のプロパガンダとは異なり、大規模な突撃を避け、小規模部隊の戦術を採用してロシア側の損害を最小限に抑えている。さらに、火力の圧倒的な差がある。ロシアはウクライナ

最後の「夏の攻勢」を仕掛けるロシア軍 ［ロンドン発］マレーシアの首都クアラルンプールで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席したマルコ・ルビオ米国務長官は7月10日の記者会見で「今年1月以降、ロシア軍の兵士10万人が死亡している。負傷者ではなく、死者だ」と明らかにした。 「ウクライナ側の数はロシアより少ないものの依然として大きな損失を出している。ドナルド・トランプ米大統領は戦争を好んでいない。戦争は金の無駄、命の無駄で、戦争を終わらせたいと考えている。和平交渉に進展が見られない現状に苛立ちを感じている」とも述べた。 NASA（米航空宇宙局）の森林火災監視プログラムの衛星データを使いウクライナ戦争の動向を追跡する英誌エコノミスト（7月9日付）によると、5月から夏の攻勢を本格的に始めたロシア軍は南部ヘルソン州でドニプロ川を挟みドローン（無人航空機）攻撃を仕掛けている。 北部

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。 FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。米側はこのほか、防衛費増額も要求したという。（共同）

Tatarigami_UA @Tatarigami_UA Former UA officer Founder of the Frontelligence Insight: frontelligence.substack.com To support my work: buymeacoffee.com/frontelligence frontelligence.substack.com Tatarigami_UA @Tatarigami_UA 現代の戦争と聞くと、多くの人は戦闘機やミサイルを発射する艦船、そしてそれらがタブレットの電子地図上でユニットや矢印として表示される光景を思い浮かべるでしょう。確かにそれも一面の真実ですが、それはあくまで表面的なイメージにすぎません。実際には、兵站やエクセルシートの数字、精神的な強さ、そして希望のために苦難に耐える覚悟など、もっと深い層が存在します。工兵

さて前回、長々と引用したナポリターノによるミアシャイマーインタビューだが、敢えて外した箇所がある。ネオコンの勝利である。前回見たようにトランプはもはや機能していない。したがってこれは当然の帰結である。 ◼️ジョン・ミアシャイマー「...

日本政府が長年続けてきたロシア極東サハリン州への援助金の支払いを、ウクライナ侵攻開始後の2023～24年度にかけて2年連続で停止していたことが12日、外務省への取材で分かった。経済制裁を科し関係が悪化しているロシアに援助を継続するのは適...

在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太...

演習で韓国製のＫ２戦車「ブラックパンサー」に乗るポーランド兵＝６月２４日/Kacper Pempel/Reuters/File （ＣＮＮ） ポーランドはこのほど、韓国製のＫ２戦車１８０両を調達する契約を締結した。２０２２年の合意に基づく２回目の調達となる。...

ロシア唯一の空母廃棄も　ウクライナ侵攻で「過去の遺物」 時事通信 外信部2025年07月11日22時53分配信 ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」＝２０１８年５月、同国北西部ムルマンスク（ＡＦＰ時事） ロシア政府系紙イズベスチヤは１１日...

引用：Depositphotos ロシアによるウクライナ侵攻が3年目を超え、両国とも兵力確保に苦慮しているという。 ロシアはこれまで、中国やイラン、中東諸国からの外国人傭兵を雇用し、戦争初期には受刑者を動員したことで注目を集めていた。そして今...

ルビオ米国務長官は11日、石破茂首相の「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない」との発言について「否定的な発言だとは思わない」と述べ、問題視しないとの考えを示した。「自衛隊がより高い能力を持つとの考えはわれわれが不...

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の職員を射殺し逃走する容疑者を捉えたとされる映像。画像はＳＮＳの動画から取得 （ＣＮＮ）　ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の職員が１０日、首都キーウで射殺された。当局は暗殺との見方を示している。 【画像】射殺...

（ＣＮＮ）　米国のトランプ大統領の発言と、ロシアのプーチン大統領による行動との間には直接的な関係があるのだろうか？ 写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来 なるほど、前者の辛辣（しんらつ）な物言いと、ここ数日のウクライナにお...

神奈川県藤沢市で障害がある子どもたちが放課後などに通う支援施設の中で大麻草を栽培していたとして、31歳の施設責任者が逮捕されました。 逮捕されたのは、藤沢市にある障害のある子どもが放課後などに通う支援施設「ファミリー・キッズ藤沢」...

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会の共和党指導部はロシアに追加制裁を科す法案を8月までに可決することをめざす方針だ。ロシアから石油やガスを購入した国に関税を課す例外措置として、ウクライナを支援してきた国を対象から外す。同盟国への...

ロシア当局は過去３年間に約５００億ドル相当の資産を没収しており、ウクライナ戦争中に経済モデルの転換が進んでいる。写真は２月、モスクワ市のビジネス街付近で撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ９日 ロイター] -...

石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とハンガリーのオルバン・ビクトル首相。ウクライナ大統領府報道局提供（2024年11月7日提供）。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP 【7月11日 AFP】ハンガリーは10日、...

ロシアによる侵攻が続く、ウクライナの復興を考える会議がイタリアで開かれ、ゼレンスキー大統領が欧米各国に防空システムなどの軍事支援を呼びかけました。 【映像】10日のキーウ 燃え盛る建物 ゼレンスキー大統領は10日、イタリア・ローマで開...

WASHINGTON, DC - JUNE 21: U.S. President Donald Trump delivers an address to the nation accompanied by U.S. Vice President JD Vance, U.S. Secretary of State Marco Rubio and U.S. Defense Secretary Pete Hegseth from the White Hou...

【ローマ=金子夏樹】ウクライナが戦費調達で難路に立たされている。ロシアとの停戦協議の停滞で長期戦を迫られるなか、米国からの資金支援は大幅に削減された。2026年に最大2.8兆円の財源不足に陥る可能性があるなど、ウクライナの継戦能力に影...

ロシア軍はウクライナの前線で攻勢を強める中、戦死者が急増しています。最後の大規模攻勢に出たとの情報も出ています。 【映像】7日のウクライナ ロシア軍は、7月に入ると1週間で200平方km以上進軍するなど、占領地域を広げています。 一方で、...