総務省の専門家会議は、インターネット上の誹謗中傷対策として、SNSなどの通信事業者に対して通信履歴を「原則すぐに消去」というこれまでのルールを変え、最低3〜6カ月は保存するよう求める方針案をまとめました。
この「通信履歴」とは、誰がいつ、誰と通信したかという情報で、内容は含まれません。これまでは個人のプライバシー保護の観点から、必要なくなればすぐに消すこととされていました。
しかし、ネットでひどい誹謗中傷を受けた人が、犯人を特定しようとしても、通信履歴がもう消されていて特定できないケースが多く、被害者を救済できないという問題がありました。
このため、総務省は通信履歴の保存期間を最低でも3〜6カ月とすることを推奨するよう、事業者に向けたガイドラインを2025年秋にも改正する予定です。これは法的な義務ではなく、罰則もありませんが、多くの事業者はこの新しい指針に従うと見られています。警察庁は犯罪捜査のために1年6カ月の保存を希望していましたが、今回の改正案には採用されませんでした。
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