最近サイバー犯罪防止法で非実在の未成年の制限がなんだと騒がれてますけど。あれを制定しようとした人って何考えてるんですか？その心理が知りたいです。

どこで騒がれているのでしょうか。 「サイバー犯罪防止法」という言葉で検索しても出てきませんし、そもそもそんな用語が見つからないのですが。 （追記確認） 「新サイバー条約」という言葉も確認できません。もしかして、「新サイバー犯罪条約」のことでしょうか？外国語からの言葉なのでどれが正解ということはないと思いますが、質問者さまの使った言葉はいずれも一般的な用語と一致しません。正しい表現を調べずに質問し、さらに返答されても間違った言葉を使い続けるというのはいかがなものでしょうか。 案を考えた人たちの心理というのは分かりませんが、少なくとも目的は、現実の犯罪防止のために非実在も含めて規制すべきということでしょう。 私個人としてはこれが正しいか間違いかというのはここで断定しませんが、背景にはネット上のモラルが守られず他人を傷つける人が絶えないからというのは想定できます。 例えば以下は、ネット上で話題になっている人物Aの例です。 Aはネット上で交流のあった女性Bを擁護するWEBサイトを勝手に作っていた。そこに、かつてBが運営していたサイトの利用者複数名から、Bが自演や無断削除をして多くの人が迷惑を被ったという事実も掲載して欲しい、という要望が入った。Aはそれを信じず、Bに十分な事実確認もとらずにそれを跳ね除け、バカにしたりコメントを削除するなどした。そうしている内に、Aの不誠実さから批判が大きくなった。その後B本人もサイトに現れ、周りからの主張が事実であることを認め、謝罪もした。だがAは自分が被害者だと主張し、関係のあるサイトを荒らし、管理者に暴言を吐いた。 その後もAはBに粘着し続け、Bが「ストーカーのように感じた」と発言したことからBにも文句を言い始めた。また別名を使って他人のふりをしてBを批判することもあった。周りが客観的に見ても、Bがストーカー被害のように感じるのは仕方ないという状況だったが、Aは「ストーカーの冤罪を受けて傷ついている」と主張し続けた。 また、AはSNS上で、「福島と山口は戊辰戦争の件で仲が悪い」「それ福島県の前で言ってみて。顔面にストレート向かうと思うから」と極端な意見を書き込んだ。それを見た人から、根拠がないし、特定の県民が同じ考えというのはあり得ない、という意見が出た。だがAは、その書き込みを見て「このサイトの利用者は馬鹿ばっかだと分かった」と投稿した。さらに実際に福島県に住む利用者Cから、そんな極端な考えの人がいるはずがないということや、気に入らないことがあるとすぐに暴力を振るうと誤解される言い方でとても不快だと意見が出た。しかしAはそれらの意見を無視し、Cに謝罪もしていない。 私はこの話を聞いてさらにAが成人していると知り、こんなにモラルのない人物がネットを利用しているのかということに不安を覚えました。一回揉め事があっただけならたまたまとも言えますが、様々な場面でAを中心に揉めているということはA自身の問題が大きいわけです。このような人が未だにいることを考えると、ネットの規制を強化する議論が出るのは（どの方法が正しいかは別として）やむを得ないのかなと思います。