朝日新聞社が7月13、14両日に行った参院選の終盤情勢調査では、比例区での参政党の勢いが鮮明になった。政権に不満を持つ層の支持を、参政が取り込んでいる構図が垣間見える。3、4両日に行った序盤調査では、全体の6割近くを占める内閣不支持層の投票先は参政18%、国民民主党17%、立憲民主党16%、自民党15%と分散していたが、終盤では自民が11%に減らし、立憲、国民が横ばいの一方、参政は22%に増やした。

　参政を投票先としたのは男性が女性より多めだった。年代別では40代以下で20%以上を得ている。18～29歳は国民と並び26%でトップ、30代は24%で、国民22%、自民13%を上回り、最も多かった。

　自民の減衰や参政の伸長は、無党派層の比例区投票先の推移からも見て取れる。自民25%、立憲18%、国民12%、参政11%だった序盤から、終盤は自民が19%、立憲が15%に減り、国民は15%、参政は14%に増えた。

　参政の勢いは、改選数が複数となる選挙区にもみえる。

比例区、立憲は伸び悩み　国民は伸長

　分かりやすいのは欠員1を含…