選挙期間中に、多額の税金を使ってこうした「政府」広報を打つことは、議員内閣制の下では、結果として「与党」の広報になるのではないか。税金を使った自民党・公明党の選挙広報と言われても仕方がないのではないか。
「その税金はどこから来た」
と叫びたくなるのは、私たちだけではないだろう。
「政府」と「与党」の立場は違うと反論するのだろうが、どれだけの国民が納得するのか。
石破総理は、党首討論の時も、私から2万円の一律現金給付をするのかと問われて、「政府として」は検討していないと言いながら、「与党として」は検討していて、わずか2日後に「政府として」給付を決めた経緯がある。
「政府」と「与党」の顔を使い分ける『「僕」と「私」は別です』論法は、責任の所在を曖昧にするやり方だ。
せめて、選挙期間中は、「与党」の宣伝と受け止められかねない「政府」広報は控えるべきではなかったのか。
最終的には、こうした税金の使い方が適正なのかどうか、国民の皆さんに選挙で判断していただくしかない。
#その税金はどこから来た
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政府広報オンライン
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