一般企業会計や家庭の家計と同列で我が国の財政を述べているところに根本的な間違いがある。自国通貨を発行できる国の財政と、借金は自らが稼いで得たお金で返済する企業会計、家計とは全く異なる。普通の感覚として政府が「打出の小槌」を持つことに違和感を持つが、これが現実であり実態。一般的な国民感覚や倫理観として良い悪いを論じる問題ではない。歴史上ハイパーインフレがいつ、どこの、どのような体制の国で、どのような社会情勢のもとで起きたかを見れば、我が国がハイパーインフレに見舞われる可能性があるだろうか？もちろんその兆候をウォッチしていく必要はあるが...。この記事のようないかにも正しい正常な感覚を述べる学者記事自体が国民をだますウソだと感じる。
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普通の感覚は正しいと思います。そんなおいしい話だったら、各国が行うに決まっています。 むしろそんなおいしい話がある、と考えているなら、冷静に見るべきです。永久機関や投資話など一見すると「事実で論理の整合性がある」ように見えても、最初はうまくいっても最後には破綻するのが世の常。 そんな話に騙されるなんて。ちょっと考えたらあるわけないのに！と笑われる結果になるかもしれませんよ。 日本は必要物資を輸入に頼っています。今のインフレ（スタグフレ？）が各国の気候変動などの生産量の減少にくわえて円安が影響しているのは周知の事実です。 円高も円安もメリットデメリットがありますが、いずれにせよ、信用を維持しつつ、利上げなどが適正にできるような状態を維持する必要があります。
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