日本はドイツに次ぐ対外純資産の国で経常黒字国。 世界各国に融資や投資、国債を大量保有する先進国で 金持ち国家である。 他からの借金に頼る債務国や大幅な経常赤字国だから通貨が弱く 信任の低下で暴落が危惧されるので、今の日本は当てはまらない。 意見書要旨のいう日本経済の強固なファンダメンタルズを 低く考えているように思える。 日本が円安なのは、経済成長率が低すぎ利上げ困難で投資価値が低いから。 GDPの多くを占める内需を拡大させることで改善するが 緊縮財政で国民に重税高負担を押し付けて、内需を抑え続けてきたことに 問題がある。金融立国に甘んじるべきではないだろう。 長期国債の金利上昇は、日本の財政がギリシャ以下という首相とか 財政危機を過剰にあおる人間に影響され、国債の評価が下がるからでは ないだろうか。格付け引き下げの恐れも。 それなら、マッチポンプになってしまう。
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ギリシャは10年くらい前に既に基礎的財政収支が黒字化達成して、コロナショックの2020年と2021年は赤字になったけどまた以降は黒字に戻ってる。 日本はギリシャ以下と言うか、まったく次元が違うレベルで日本の方が財政が悪いのにそれを認められないのはギリシャショックの時のまま情報が更新されてないのかな?
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BS ストックだけで評価するのでなく、PL フローに注目する必要があります。長期国債発行を減らすとか、国債買付減額を進めるとか、買入消却を進める....とかの健全化アクションの方が、特に格付会社などに高く評価されるでしょう。
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