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> 不安だから使わない心理が働いている。 この心理が根強いから減税や給付金を行っても消費が大きく活性化されることはないでしょうね。 > 財政破綻の心配より特に若者に給料増額し老後の生活の保証し不安を解消させれば景気も良くなり経済は回る。 少子高齢化社会でその政策を実現するのは、かなり困難だと思います。ただ民間では初任給が上がってきているので、この傾向が続いて経済が好転することに期待したいですね。

日本全体で見たら企業・個人がこれまで勤勉に働いて 積み上げた資本の総額は４千兆円以上だよ、 対外債務ゼロ、対外債権保有世界一、外貨保有世界一、 経常収支は黒字で毎年３０兆円づつ国の富は増え続けてるよ。 政府債務＝日本全体から見たら小さな話だから

特別会計と一般会計には重複分があるので純計を見る必要がありますよ

お金がないのは若者だけじゃない。 人口構成比ダントツで多い50代が貧困。 彼らの給与は低いまま抑えられ 定年を間際にした今も 所得の上昇は見込めないまま まもなく大量に一斉に定年を迎え 社会保障費の負担をしなければならない 時代を迎える。 　 雇用制度を改悪し 人件費をケチることで日本は衰退し さらに貧困層を大量に生み出し 日本は自らの首を絞めることに。 　 いびつな社会構造を作り出した 政治の責任は重い。

経済学、財政学について毛ほどもわかっていない典型的なコメントですね。 問題は、減税やばら撒きなど自分に僅かな旨みがありそうな政策を正当化するため、少なくない国民が同じような意見を持ち、更にデマゴーグやSNSなどが増幅拡散していることです。 日本の場合、低学歴層だけじゃなくて、高学歴層も含め社会全体の教養レベルが極端に低いため、こんな言説に全体が振り回されやすいんですよね。 米国ならまともな教養層との間で明確な分断が起こり議論が活発になりますが、日本だとその力がとても微弱です。 多分ですが原因は、難関大学でさえ、遊び呆けることが許容され基礎学問に裏打ちされた議論が出来る土台を作りきれないまま卒業出来てしまっており、そんな状況が半世紀以上続いたことから社会の集合知のレベルが極端に低くなったことにあると考えられます。 手遅れかもですが大学教育は根底から見直すべきですね。

〉特別会計400兆円もあるのだからそれって財務省の企みでしょう。それでも日本は財政破綻してないのだから。 2023年度の国の決算剰余金は、一般会計で約0.9兆円、特別会計（12特会）で12.66兆円です。前年度比約0.2兆円増最大は　　　　　　　　　　　　　　年金特別会計で約8000億円　　 交付税及び譲与税配付金特別会計　　　　　地震再保険特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震再保険特別会計　　　　　　　　　　　　国債整理基金特別会計　　　　　　　　　　　　　　　外国為替資金特別会計　　　　　　　　　　　　財政投融資特別会計　　　　　　　　　　　　　　エネルギー対策特別会計　　　　　　　　　　　　労働保険特別会計 〉若者に給料増額し老後の生活の保証し不安を解消させれば景気も良くなり経済は回る。 だから財政健全化が必要でしょう。年金制度劣化　社会保障制度劣化を招く。