こうやって30年間国民の所得や資産を疲弊させてきた。先進国で経済成長のない国は日本だけ。景気が悪い時に増税する国はない。財源は赤字国債で十分減税は出来る。どちらか正しいのか分かりづらいように主張し始めるが、結果が物語っている。増税の裏で大企業に有利に法人税は下げられ、目立たないように輸出大企業には消費税全額還付がある。それ以外に補助金助成金もある。更に移民推進して海外から安い労働力を得て巨額の内部留保が貯められてきた。TVのスポンサーが何処なのか考えれば国民の負担する増税で儲けてきた大企業いる。官僚の天下りの一つでもある。国民は減税をするために参議院議員選挙で自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、維新の会は省いて投票した方がいい。マスコミはスポンサーに不都合な政党はほぼ記事には出さない。高額な消費税がある国でも食品の消費税は0。それを政策に入れているならいずれ増税が見込まれる。
