令和7年7月3日の神奈川新聞の初鹿野裕樹についての記事への抗議文

第27回参議院議員選挙公示日に横浜市で行った街頭演説について、神奈川新聞が報道した「生活保護は外国人優遇』事実ねじ曲げ差別扇動　参政党から出馬の初鹿野氏」との記事および私の写真につけられた「選挙演説で外国人差別をあおるヘイトスピーチを行う初鹿野氏＝３日、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前」というキャプション（以下「当該記事」という）について、厳重に抗議する。

まず、第一に私の行った街頭演説の内容は「ヘイトスピーチ」に当たらず、客観的事実に基づいて、日本国憲法第25条によって日本国民に保障されている生存権の運用のあり方についての政治的主張を述べたものである。また、生活保護を受給している外国人への攻撃や差別的な発言は一切行っていない。

法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会が公表している文書で示されている「ヘイトスピーチ」の定義では、「特定の国の出身の人々を、その出身であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたり、著しく侮蔑したりする内容の言動」とされており、例としては「○○人は日本から叩き出せ」といったものが挙げられているが、私はそのような発言は一切していない。

参考：https://www.moj.go.jp/content/001419527.pdf

さらに私の政治的主張に対して「ヘイトスピーチ」というレッテル張りを行うことは、マスメディアによる言論弾圧であるとともに、公職選挙法第148条の規定「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」に違反しているため、厳重に抗議する。

ついては、当該記事の訂正および神奈川新聞社による初鹿野裕樹への謝罪を求める次第である。

以下、改めて私の政治的主張を述べる。生活保護とは日本国憲法第25条で日本国民に保障された生存権に基づく公的扶助であり、平成26年の最高裁判所判決では、生活保護法が適用対象と定めた「国民」に外国人は含まれないと判示されている。しかし、当該記事も述べているように、我が国における「外国人と外国人世帯の受給率はそれぞれ全体の3.2％と2.9％」である一方、日本人の受給率は1.65％、日本人世帯の受給率は約2.9％（令和５年の保護世帯165万世帯を全世帯数5631万世帯で除したもの）である。本来生活保護受給の権利が認められていないはずの外国人が人数比で日本人の約２倍もの保護を得ていることは紛れもない事実であり、それを「外国人は生活保護を受給する権利がないにも関わらず保護という観点で（支給され）、日本人はなかなか受給できない」「日本人が困っているのに外国人ばっかりというのはおかしい」と表現することはなんら事実に反しない。

参考：

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/02-01.pdf

さらに当該記事によると「要件や基準も日本人と違いはない」とのことだが、日本人が生活保護を申請した場合、扶養可能な親族がいないかや財産の有無が徹底的に調査されるが、外国人の場合、本国に扶養可能な親族がいたり、財産を持っていたりしたとしても、我が国の行政機関の調査能力には限界があるという問題がある。令和５年には熊本県で生活保護を受けていた祖父母が、准看護師として働きながら学校に通い、正看護師を目指していた同居孫の収入が増えたことを理由に生活保護を打ち切られた例があったが、生活保護受給者が外国人の場合、本国で扶養可能な親族がいたとしても、それを確認することは事実上不可能である。よって、日本人申請者への審査と外国人申請者への審査を比較した場合、外国人申請者の方が実態把握を行うのが難しい分、保護を受けることが可能になり易く、その運用実態を「外国人の方が優遇されている」と表現するのもまた、事実に反しない。

参考：

生活保護打ち切り、働きながら正看護師めざす「孫の収入増」で…容認判決に批判「子どもの自立阻害する」 - 弁護士ドットコム

「孫の収入が増え 生活保護を打ち切り」取り消し求めるも上告棄却　熊本県の男性 | TBS NEWS DIG

繰り返しになるが、私の主張は「生活保護を受給している外国人」ではなく、「生活保護にかかる運用制度」を問題視しているのであって、外国人を差別するものではない。

最後に、参政党は「日本人ファースト」を掲げているが、これは「日本人オンリー」でも「外国人排除」でもないことを強調したい。現政権が推し進める急速な外国人受け入れ政策は結果的に過激な排外思想を生む危険があり、在日外国人が安心して生活できるようにするためにも「日本人ファースト」の政策が必要である。

以上