米コロンビア大学による公民権侵害の疑いを巡り、同大学がトランプ政権との和解の一環として約2億ドル(295億円)の支払いを協議している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。関係者らによると、和解金の一部は政府に支払われる。またホワイトハウス当局者らは、この合意には権利を侵害されたとされる個々の学生や教授への支払いも含まれるとした。ホワイトハウス当局者の1人によれば、今回の合意は反ユダヤ主義だけでなく、キャンパスにおける人種的優遇措置と政権が見なす問題にも対処するものとなる。トランプ政権はこの合意が、コロンビア大学のキャンパス文化に永続的な影響を与えることを想定しているという。当局者によると、合意には実力主義に基づく入学・採用や、外国からの寄付に関する透明性を促進する条項も含まれる。また合意が成立すれば、政府によるコロンビア大学への助成金払いの少なくとも一部が回復される。
米コロンビア大、2億ドルの和解金支払いで米政権と協議 公民権侵害巡り
有料会員限定
あなたにおすすめ
米名門大を揺さぶるトランプ政権、知られざる実行部隊
The Wall Street Journal
ハーバード大、トランプ氏と闘う覚悟も残る懸念
The Wall Street Journal
ハーバード大学長インタビュー 5つのポイント
The Wall Street Journal
米大統領選で最高裁は共和党の味方か敵か、保守的判決が世論の逆風に?
安井明彦
投資しながらカードのポイントも賢く貯める。NISAで使えるおすすめの組み合わせとは
PR
トランプ政権に「沈黙」する米企業、圧力や不買運動恐れ社会問題への関与がリスク要因に
安井明彦
「第2次トランプ政権」が狙う政府介入拡大
The Wall Street Journal
企業文化は、本当に「変える」「守る」ことができるのか【特別対談・後編】
PR