大町町副課長を加重収賄罪で起訴 ふるさと納税業務委託めぐり

大町町のふるさと納税の業務委託をめぐる贈収賄事件で、佐賀地方検察庁は、審査に参加した特定の業者にほかの業者の企画提案書を事前に漏らし、その見返りに現金１０万円を受け取ったとして、農林建設課の副課長を加重収賄の罪で起訴しました。

起訴されたのは、大町町農林建設課の副課長、古賀壯被告（６０）です。

起訴状などによりますと、町がプロポーザル方式で公募した令和５年度のふるさと納税の業務委託をめぐり、審査に参加した唐津市のコンサルティング会社「オフィスＰＤＣ」に、ほかの業者の企画提案書を事前に漏らし、その見返りに、会社の代表取締役から現金１０万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われています。

また、会社の代表取締役、米原正彦被告（６７）は贈賄の罪で起訴されました。

検察によりますと、副課長は、３年前の１２月、自分の携帯電話のカメラで企画提案書を撮影し、そのデータを代表取締役に提供したあと、おととし１月から２月の間に町内の喫煙所で現金を受け取ったということです。

検察は２人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、副課長は逮捕される前、警察の任意の事情聴取に対し、「ふるさと納税で数字を上げないといけないとプレッシャーを感じていた」などと話していたということです。