内閣支持率
2013年1月～2025年7月
(%)
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2025年7月 参議院選挙前トレンド調査(7月7日更新)
内閣支持31%、不支持50%(NHK世論調査)
NHKは7月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、4522人で、42％にあたる1913人から回答を得ました。
それによりますと石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31％で、2024年10月に石破内閣が発足してから最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50％でした。
各党の支持率は、「自民党」が28.1％、「立憲民主党」が8.5％、「日本維新の会」が2.3％、「公明党」が3.0％、「国民民主党」が5.1％、「共産党」が3.1％、「れいわ新選組」が3.2％、「参政党」が4.2％、「日本保守党」が1.0％、「社民党」が0.5％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が30.1％でした。
2013年1月～2025年7月
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政党支持率を年代別に見ますと、自民党は70代以上では40％前後に上るのに対し、若い人ほど低くなり、40代以下では10％台でした。
立憲民主党は、70代以上では10％台であるのに対し、60代以下では1桁でした。
一方、国民民主党は18歳から29歳でおよそ10％、30代でおよそ20％と若い人で高く、参政党も30代以下で10％前後と若い人で支持率が高い傾向がみられます。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
7月20日に行われる参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が23％、「行くかどうかわからない」が7％、「行かない」が6％、「期日前投票をした」が6％でした。
今回の選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が30％、「ある程度関心がある」が45％、「あまり関心がない」が15％、「まったく関心がない」が5％でした。
今回の選挙で投票先を選ぶ際に最も重視するテーマを7つの選択肢をあげて尋ねました。
「コメ・物価高対策」と「社会保障・少子化」がともに28％、「政治とカネ」と「アメリカの関税措置への対応」がともに9％、「外交・安全保障」が8％、「外国人に関する政策」が6％、「選択的夫婦別姓」が1％でした。
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が20％、「野党の議席が増えたほうがよい」が36％、「どちらともいえない」が38％でした。
各党は、物価高対策として、給付金や消費税の減税・廃止を訴えています。
給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うか尋ねたところ、「給付金が望ましい」が17％、「消費税の減税・廃止が望ましい」が52％、「どちらも望ましくない」が23％でした。
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物価高対策として、給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うかを、支持政党別に見ますと、自民党の支持層では「給付金が望ましい」、「消費税の減税・廃止が望ましい」、「どちらも望ましくない」がそれぞれ30％前後で意見が割れています。
一方、野党支持層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が72％に上り、「給付金が望ましい」が8％、「どちらも望ましくない」が18％でした。無党派層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が59％で最も多く、「給付金が望ましい」が11％、「どちらも望ましくない」が24％でした。
年代別に見ますと、すべての年代で「消費税の減税・廃止が望ましい」が最も多くなっています。特に若い人で高い傾向がみられ、70代以上では半数程度だったのに対し、30代以下では70％台でした。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
コメの価格高騰をめぐる政府のこれまでの対応の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が8％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が18％でした。
アメリカのトランプ政権の関税措置が日本経済に与える影響を懸念しているか尋ねたところ、「大いに懸念している」が42％、「ある程度懸念している」が34％、「あまり懸念していない」が12％、「まったく懸念していない」が3％でした。
今回の選挙で投票先を選ぶ際、SNSや動画サイトの情報をどの程度参考にするか聞いたところ、「大いに参考にする」が9％、「ある程度参考にする」が26％、「あまり参考にしない」が29％、「まったく参考にしない」が28％でした。
調査概要
| 調査期間 | 7月4日(金)〜6日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 4,522人 |
| 回答数(率) | 1,913人(42.3%) |
過去の世論調査
2018年以降これまでの調査結果はこちらから。
世論調査・内閣支持率ページ
単純集計表※別ウインドウで開きます
※1：10月は台風19号の影響で中止
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が100%にならないことがあります。
※携帯電話の普及状況を考慮して、2022年7月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更しました。
※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
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