東京新聞の記事には嘘が含まれている。以下で、毎日新聞の記事について反論する。
現実にはこういう“抜け道”があることを日本人なら知らなければならない。あまりにも不公平なんだよ。
相続税が「かからない」主なケース
⚪︎被相続人(親):海外在住の外国人(または日本人)
⚪︎相続人(子):海外在住の外国人
⚪︎しかも、どちらも日本に“住所”や“居住歴”がない
→ この場合、日本国内に不動産があっても、相続税は課税されない。
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つまりこういうことが起こり得る
外国人が日本の土地を投資目的で購入
本人が亡くなって、海外在住の子どもが相続
日本にいっさい住んでいなくても、土地は無税で相続可能
→ 税金ゼロで、土地が世代を超えて“外国に流れる”
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神谷氏の発言は正しい?
神谷氏:「土地が静かに外国に流れていく」
これは制度の“誤解”ではなく、“運用の穴”への警鐘。
「課税対象です」と国税庁が言うのは正しい。
でも「実際に徴収できるか?」は別問題。
神谷氏は“制度の表面”じゃなく“実態の不備”を指摘している
つまり正しい。
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Quote
神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
東京新聞も必死ですね。
tokyo-np.co.jp/article/419465