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現場を知らず、法律のみの性善説を語る方が宗教だろ笑笑 わかりやすく教えてあげましょう。優しいから、僕。 🟧国税が追えない現実:外国人の相続 被相続人(親):海外で死亡、資産は日本の不動産 相続人(子):日本に住んだことなし、国籍も居住地も外国 👇こうなると… 1.日本の税務署は相続が発生したこと自体を把握できない 海外で死亡→日本の役所にも死亡届なし 外国人の子に相続が発生しても、通知義務ゼロ 誰も申告しない限り、税務署は何もできない 2.相続人の居所や財産が日本にない=差し押さえ不能 •調査権も執行権も海外には届かない •協定国じゃなければ、連絡すらできない 3.登記の名義変更も「相続」って書かずに抜けられる •親が生きてたことにして貸し続ける(→空き家放置) •登記せず放置→固定資産税は払わない ⸻ 🟠現場レベルでどうなってる? •登記変更せず、亡くなった親の名義のまま何年も放置  → 誰も気づかない •不動産会社が間に入って、相続人から委任を受けて賃貸契約  → 収益だけは回収、税金はスルー •しかも、住民票もないから「相続通知」も送れない これは大げさじゃなくて、マジで起きてる。 特に投資用で日本のマンションや土地を買った中国・香港・台湾・シンガポールの富裕層なんかは、 「税金対策?申告しなければバレないでしょ」 「不動産は生きてる限り貸せるし、死んだ後も放置でいける」 っていうロジックで運用してるケースがかなりある。 日本が“法を守る前提”でできてる国だから、 「違反する奴を想定してない」んよ。