現場を知らず、法律のみの性善説を語る方が宗教だろ笑笑
わかりやすく教えてあげましょう。優しいから、僕。
国税が追えない現実:外国人の相続
被相続人(親):海外で死亡、資産は日本の不動産
相続人(子):日本に住んだことなし、国籍も居住地も外国
こうなると…
1.日本の税務署は相続が発生したこと自体を把握できない
海外で死亡→日本の役所にも死亡届なし
外国人の子に相続が発生しても、通知義務ゼロ
誰も申告しない限り、税務署は何もできない
2.相続人の居所や財産が日本にない=差し押さえ不能
•調査権も執行権も海外には届かない
•協定国じゃなければ、連絡すらできない
3.登記の名義変更も「相続」って書かずに抜けられる
•親が生きてたことにして貸し続ける(→空き家放置)
•登記せず放置→固定資産税は払わない
⸻
現場レベルでどうなってる?
•登記変更せず、亡くなった親の名義のまま何年も放置
→ 誰も気づかない
•不動産会社が間に入って、相続人から委任を受けて賃貸契約
→ 収益だけは回収、税金はスルー
•しかも、住民票もないから「相続通知」も送れない
これは大げさじゃなくて、マジで起きてる。
特に投資用で日本のマンションや土地を買った中国・香港・台湾・シンガポールの富裕層なんかは、
「税金対策?申告しなければバレないでしょ」
「不動産は生きてる限り貸せるし、死んだ後も放置でいける」
っていうロジックで運用してるケースがかなりある。
日本が“法を守る前提”でできてる国だから、
「違反する奴を想定してない」んよ。