参院選（20日）に候補者を擁立している参政党（神谷宗幣代表）は13日、TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の12日の放送内容について、同局に抗議と訂正を求める申し入れをしたことを、公式サイトなどで明らかにした。

同党は「TBSテレビ『報道特集』に対する申入れのお知らせ」と題した文面をアップ。12日放送の「報道特集」内の特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」について、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであるとして、TBSに対して厳重に抗議し、訂正等を求める申入書を提出しました」と報告した。

また「マスメディアによる報道は、選挙において国民が政党及び候補者を選択するための大きな『要素』です。こうした報道が意図的に偏向されるような事態が許容されれば、日本の政治、そして民主主義の将来に深刻な影響を及ぼしかねないことを危惧しています」と指摘。今回の事例は、単に『参政党が不当な偏向報道を受けた』という問題にとどまらず、報道の中立性の確保と、報道機関担当者のモラルが問われる重要な案件であると捉えております」と記した。

文面は「よりよい国づくりと健全な民主政治の実現のために、有権者の皆様におかれましては、ぜひ冷静かつ客観的に、各報道機関の姿勢をご判断いただければと存じます」と結んでいる。

同放送では、参院選の争点に外国人政策が浮上していることを特集。その中で、参政党が急速に支持を伸ばしているとした上で、神谷代表が街頭演説で「日本人ファースト」をキャッチコピーとして訴えている様子を映した。さらに「外国人が優遇されている」などと強硬に主張しているとした。一方で「日本人ファースト」という言葉について、専門家が「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」と指摘し、「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチをあおる効果。これは当然、言っている側も分かってないわけがない」と解説したコメントなども報じていた。

▽公開された「申入書」全文

令和7年7月12日、貴社が放送した「報道特集」の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことに関し、厳重に抗議いたします。

当該番組は、当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され、登場した関係者はすべて当党に批判的な立場であり、擁護・理解を示す視点は一切紹介されませんでした。意見が対立する選挙戦における重要政策項目にもかかわらず、一方の極端な主張のみを取り上げた構成は、選挙報道として著しく不公正です。

また、番組内で「差別の被害者」として紹介された金正則氏については、反差別運動に継続的に関与してきた政治活動家であり、特定の運動体との関係を指摘する声もあります。貴社はこうした事実を確認したうえで、氏を「中立的市民」として描写したのでしょうか。仮にそうであれば、視聴者に事実と異なる印象を与える構成であり、報道に求められる客観性と多角的視点を欠いていたとの疑念を抱かざるを得ません。特に選挙報道において、登場人物の背景に一切触れず特定の主張を補強する構成は、放送倫理に照らして重大な問題です。

さらに、当党代表に対しては、「街頭で刺し殺す」「国会事務所を爆破する」といった複数の脅迫が寄せられており（赤坂警察署にも被害相談済）、街頭演説等で公表もされています。報道機関がこのような状況を知り得る立場にありながら、一方的に当党を批判的に描写する報道姿勢は、暴力を助長しかねない極めて無責任なものと断じざるを得ません。とりわけ、ちょうど三年前、安倍晋三元総理が選挙演説中に銃撃され命を落とすという未曽有の事件が起きたばかりであり、民主主義における政治的言論活動を暴力から守る意識は、社会全体で共有されるべきものです。こうした時期に、脅迫を受けている当事者を一方的に批判的に描写する報道が行われたことは、極めて遺憾であり、上記暴力助長の指摘は報道倫理に照らして重く受け止められるべきです。

本件は、「報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない」「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」ことを定めた日本民間放送連盟放送基準第31条および第33条、また、「政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見角度が対立している問題については、できるだけ多くのから論点を明らかにする。」「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱う」ことを定めた貴社放送基準第6条および第8条に明確に違反しています。これは、報道倫理の根幹を揺るがす問題であると考えております。

本件に関しては、すでにBPOに対し当党代表の意見を提出済みであり、貴社の対応いかんによっては、正式に当党として、放送人権委員会への申立てを行う所存です。

貴社におかれましては、当該放送の内容について、選挙期間内に、可及的速やかに検証のうえ訂正等の措置を、本件通報時より24時間以内に講じることを強く求めます。加えて、当党に対して、可及的早期に再発防止策について説明されるよう、併せ求めます。

以上