参政・神谷代表 外国人から相続税「取りようがない」発言の真意説明 「取るルールあるけど…」
参政党の神谷宗幣代表が11日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）にリモートで生出演し、相続税を巡る発言について意図を説明した。 【写真あり】「日曜報道」で進行に苦言を呈したれいわ・大石晃子氏 6日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、外国人からの相続税徴収について言及。「日本には相続税があるが、オーストラリアとか中国には相続税がないので、彼らは（不動産を）買っておいて日本に住まなければ、我々は相続税を取りようがない」といった主旨だった。 しかし、番組では「国税庁によると、日本人、外国人に関わらず、不動産を相続した場合には、すべての課税対象となる。相続した場合、外国人であっても適切な措置を取るということだった」と説明。これを受けて、発言の真意を問われた。 神谷氏は「財政金融委員会というところに所属しているので、国税の方からも聞いていた」と前置きし、「法律上は取れるようになっているんですけど、実際に外国にいらっしゃった場合に捕捉ができないということ」と説明。「法律上は取らないといけないし、ちゃんと取るルールはあるんだけど、それがちゃんと追えていないということ。買う時に税を余分にかけるとか、捕捉できるシステムを作るとか、整備が必要だということを言いたくて言った」と続けた。 当初の説明については、「限られた時間だったので、そこまで説明ができなかった」と釈明した。
