このクソ忙しいところで関係先の大学で夏休み中のコンプラ案件が多数発生し対応に追われておりますが、イベントの告知です。

　最近「クレジットカードの大手海外ブランドで同人誌や雑誌媒体、デジタル素材などのコンテンツ取引をいきなりBANされ、実質的な民間統制が行われてしまっている」という事案が改めて多発しています。

　また、新サイバー犯罪条約では、継続協議の形で表現の自由に関わる条文が留保されながらも国連で内容が合意されました。重要な点としては、いままでは実在しない被害者や少年少女のイラストや漫画、アニメなどは国際的な取り締まりの対象となっている迫害コンテンツや児童ポルノの対象外となっていましたが、締結される条約の内容次第では摘発される恐れが出てきています。

　さらには、いままではクリエイター側に常に権利が留保されていた著作物が、生成AIなどでの教師データに無断で流用され、過去の文化的資産が吸い上げられて大量の類似物が作られても現著作者に権利の主張の術がなく歯止めがかからないのではないかという懸念も広がっています。

　一般財団法人情報法制研究所では、技術の進展や国際的なコンテンツ流通の促進によって発生しているこれらのリスクに対し、どのような対処を図っていくべきか、また、この界隈に携わるクリエイターに対していかなる保護や支援を制度的に図るべきかを考える目的で、複数回のシンポジウムと当局・政策関係者との対話を行っていきたいと考えています。

　今回は、この問題に詳しい自由民主党参議院議員の山田太郎さんを基調講演にお迎えし、細やかな状況の整理と取るべき道筋について有識者を交えたパネルディスカッションを開催いたします。

　コンテンツ立国で海外にもポップカルチャーの輸出を進めて外貨を稼ぐ主要産業に育てていくという産業面からの課題だけでなく、ポップカルチャーを生み出す日本の文化と支えるクリエイターへの支援制度も含めた包括的な議論が本来は必要になるはずです。

　さらには、クレジットカード決済という事実上の国内経済を回すインフラのひとつが海外カードブランドによって運営され、国内で使われる主要SNSについてもそのほとんどが米欧・韓国・中国資本によって占められており、日本で日本人が日本語で行っている取引データやコンテンツが無原則に海外に流出したうえ、日本人に被害があっても日本法で対処されないという現実について考えていかなければなりません。

　日本サイドとしても、政策の不在は深刻で、また各法規についても域外適用できない問題や、消費者問題であるにもかかわらず契約法理になると司法での救済を求めても利用契約が海外拠点準拠であれば米カリフォルニア法などでの対処を求められるなど、泣き寝入りをしなければならない不平等な状態が続いていることについては、問題の認知と解決に向けた道筋を考える必要があるでしょう。

　ご関心のある方は、ぜひご参集ください。
　よろしくお願い申し上げます。