パナソニックHD１万人削減が他人事ではない理由 #エキスパートトピ

２３日に開かれたパナソニックの定時株主総会において、一部の株主から「黒字下での従業員１万人リストラ計画」に対して疑問の声が出されました。

創業者の松下幸之助は従業員を一人もクビにしないとの理念を掲げ、日本型雇用の始祖とも言われている人物であるだけに、同社の対応には注目が集まっています。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

パナソニックが黒字に関わらず一万人規模のリストラを急ぐ背景には２つの事情があります。

・７０歳雇用の努力義務化

2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には従業員を７０歳まで雇用できるよう努力することが義務付けられています。

百歩譲って６５歳までは我慢しても７０歳まではとても雇う余裕がないという企業は多いはずです。

・AIによる業務プロセスの効率化

ただ、個人的にはもう一つの事情の方が大きいと感じています。それはAIによる業務プロセスの見直しですね。

それは早期退職募集の対象が人事総務や経理といった間接部門を想定していることからも明らかでしょう。

社内中心に数字を集めた上で前例に従って処理する間接部門は、置き換えのハードルが低い傾向があります。

このことは、業種や経営状況に関わらず、同種のリストラが今後すべての日本企業に広がる可能性を示しています。間接部門は業種問わず存在しますから。

間接部門のスリム化で手ごたえを得た後は、営業等の文系事務職全般が次の置き換えの対象となることが予想されます。

同社の動向は日本企業で働く多くのビジネスパーソンにとっても他人事ではないでしょう。