いじめ防止へ条例制定　野々市　転校問題で報告書公表

　　●１１件の行為認定、特定部分黒塗り

　野々市市布水中の女子生徒が同級生のいじめを苦に転校した問題で、市教委は４日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、いじめ防止条例の制定を含む１７項目の再発防止策を発表した。女子生徒の母親は同日、北國新聞社の取材に「報告書を見れば市教委や学校側の不誠実な対応が分かってもらえる。世の中に伝えられたことは良かった」と語った。

　大久保邦彦教育長は市役所で開いた臨時の校長・教頭会議で再発防止策を説明し「被害生徒とご家族が苦しく、切ない思いを抱えたことに対し、誠に申し訳なく思う」と陳謝した。

　報告書は２０２３年に当時中学３年生の女子生徒が同級生からのいじめで転校したことを受け、第三者委がまとめた。女子生徒と同級生の交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりなど１１件の行為をいじめと認定。個人の特定につながる部分などを黒塗りとした。

　再発防止策には指導主事増員などを盛り込み、各校が常設する「いじめ問題対策チーム」の会議を年３回以上開くことを明示した。

　女子生徒の母親は「娘は一人で耐えて悩み抜き、それでも解決できずに学校側に頼ったが、対応してもらえなかった」と語った。

　転校問題が起きる２年前には同じ布水中で当時１年の女子生徒がいじめを苦に自死しており、「それだけのことがあっても学校は変わらなかった」と拭えない不信感を吐露した。加害者生徒らに対する訴訟などの対応については未定とした。